社会そのほか速
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投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の3月9日～3月13日の動きを振り返りつつ、3月16日～3月20日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇。週末には一時19300円台に乗せてきており、15年ぶりの高値水準をつけている。週初こそギリシャ債務問題や早期利上げに対する警戒感、原油先物相場の下落などが嫌気された米国株安などを受けて利益確定の流れが強まった。しかし、先物主導で買い戻しとみられる動きが強まったほか、年金と見られる買いなども観測されるなど、押し目買い意欲の強さが窺える展開に。
特に10日の米国市場では利上げに対する警戒感からNYダウが300ドルを超す下落となるなか、日経平均は上昇する底堅さをみせた。先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を前日に控えた12日には日経平均は19000円を回復。そして、SQ当日は寄り付き段階では幻のSQになるかにみられたが、ファナック<6954>が日経平均をけん引する格好から一段高をみせている。
日経平均は先週の上昇で目先は2万円の大台が意識されることになろうが、再び過熱感などが警戒されてくる可能性はありそう。ただし、週末の日経平均は3ケタの上昇となるものの、東証1部の値上がり数は全体の6割にとどまっていた。日経平均が上げ幅を拡大する中で下げに転じる銘柄も散見されており、ファナックを除くと、全体としては19000円回復でいったん利益確定といったところであった。そのため、価格面では過熱感が警戒されるとはいえ、実際は利益確定に向かっていることで、需給状況は良好であろう。
今週は米FOMCが開催されるが、利上げ開始時期への思惑から、米株式については、もう一波乱がありそうだ。ただし、連鎖安となる局面では押し目買いの好機との見方で良さそう。月末に向けては利食いをこなしつつ、期末配当狙いの流れも強まりやすい。日経平均の想定される配当落ち分は概算で105円程度になるが、週末の大阪225先物と日経平均との乖離は50円程度である。その分先高感が強いことになるが、決算発表、株主総会のシーズンとなる5～6月に向けて、株主還元策が一段と出てくる可能性がある。増配期待の流れなども物色意欲を高める要因になりそうだ。
また、高値警戒の中では相対的に出遅れている銘柄や割安に放置されている銘柄への水準訂正にも向かわせやすいだろう。
会社を定年退職してそのまま老後の生活に入るのではなく、第二の人生として「起業」の道を選ぶシニア層が増えている。時間を有効活用して年金プラスアルファの収入を得るだけでなく、社会の役に立っているというやりがいを感じることができるからだ。
中小企業白書（2014年版）によれば、60歳以上の起業家の割合は、20年ほど前は14.2％だったが、2002年に24.6％、2012年には32.4％に増加した。この数字は30代の23.6％を大きく上回る。
起業といっても、大人数の従業員を抱える経営者になるわけではない。無理をせず、自分のできる範囲で仕事ができる「シニア起業」の選択肢は広がっている。実践者の体験談から、成功の秘訣、直面する課題を探っていく。
サラリーマン時代に大手玩具メーカー「バンダイ」で商品開発に携わってきた服部真氏（57）は、その後、雑貨メーカーに転職。役員をしていた56歳の時、社員の若返りを図る会社の方針もあったことから退職し、昨年2月にランニングなどスポーツ関連グッズを販売する会社「ランビー」を設立した。
服部氏の起業の動機は、これまでの経験を活かして自分の力でモノづくりをしてみたかったからだという。
「定年後の再就職で、思うような仕事が見つかるとは限りません。商品開発という会社員時代の経験と、趣味のマラソンを絡めて何かできないかという思いがありました。近年のマラソンブームや5年後の東京五輪を見て、スポーツグッズ市場に可能性を感じていました」
会社設立や商標登録、名刺など起業の初期費用にかかった約300万円は、会社役員時代の貯蓄から捻出した。
「設立してすぐに売り上げがあるわけではありません。当面は、年金を繰り上げ受給できる60歳くらいまでは貯蓄を取り崩しながら、会社が軌道に乗るようにすることを目標にしています。もしその頃になってもダメなら他の道を探すことにします。2人暮らしの妻からは、“迷惑はかけないで”とだけいわれました（笑い）」（服部氏）
最初に考案したオリジナル商品が「メダルハンガー」である。マラソン大会の完走記念メダルを吊るして飾るものだ。マラソン仲間から聞いていた「メダルがタンスの肥やしになっている」という声をヒントに考えついた。
「紐をかけて飾るデザインにしました。ヒノキの廃材を使い、高知県の工場に製造を委託しています。商品開発の経験から、仕様書の作成や製造先の確保は慣れた手順なので、製作自体は問題なくやれています。…
このところホンダは、ラインナップを充実させています。セダンでは、小型の新型グレイスと大型の新型レジェンドが相次いで登場。そしてホンダが開拓したヒンジドアの乗用3列ミニバンでは、オデッセイとストリームが抜けたゾーンをカバーすべく、新型ジェイドが発売されました。
これまでオデッセイやストリームは、3列シートに7人がきちんと座れることを重視してきました。一方新型ジェイドでは6人乗りに転換するだけでなく、セカンドシートを最優先するパッケージングを採用。都市型の乗用3列ミニバンに、新しい発想を取り入れて登場したのです。
■白木目調インパネと2列目キャプテンシートが大胆
上級グレードのハイブリッドXに乗り込むと、インパネを横断するような大型の木目調パネルが、視界に入ってきます。白木風の色合いがとても上質でお洒落な雰囲気を演出。標準仕様はカーボン調パネルなので、随分印象が異なります。メーター類は、ステアリングの上部越しに配置したデジタルタイプ。ホンダ流の視線移動が少ないレイアウトを採用しました。
フロントシートはセダン感覚を重視。コンソールにはハイブリッドのバッテリーユニットを納めていますが、使い勝手の違和感は全くありません。注目のセカンドシートは、キャプテンタイプで大きく斜めにスライド可能で、お好みの足元&横空間が選べます。サードシートは、分割式の床下収納タイプ。後方のガラスルーフが、頭上スペースと開放感を両立しています。
■ハイブリッド専用でシンプルな2グレード構成
専用の新型ジェイドは、2グレードのシンプル構成。価格は、標準の272万と上級グレート「X」の292万円。ストリーム後継のハイブリッド車としては割高感を覚えますが、オデッセイ後継と見れば割安な印象。新型ジェイドは、ストリームとオデッセイの中間をターゲットとしているので、車格的にも絶妙な値付けとなっています。
装備は、標準グレートでもLEDヘッドライトやクルーズコントロールが付いており充実しています。上級グレートのXは、約11万円相当のホンダセンシングの他、アルミホイールやフォグライト、リヤスポイラーや木目調インパネが付いて20万円高。もしホンダセンシングを付けるならば、上級グレートがオススメといえるでしょう。
（拓波幸としひろ）
画像付き元記事はこちら:新型ジェイドはV字スライドキャプテンシートの6人乗り(http://clicccar.com/2015/03/15/297765/)
バイカーというと、荒っぽい感じの服装やボサボサ頭などのイメージから、世間ではあまり評判が良くないが、心優しい一面も持ち合わせているようだ。先日、ユーザーのPrince Henryさんがアップロードしたビデオには、そんなバイク乗りたちが高速道路で交通を止めて、１匹の犬を助けようとしている様子が収められている。
８人グループのバイカーは高速道路上で４車線を塞ぎ、迷い込んだ犬を追いかける。犬は怯えて逃げ回りなかなか捕まらなかったが、最終的には保護することに成功。もっとも犬に対する考え方は人それぞれなので、このバイカーたちを英雄だと感じる人もいれば、通行を妨げて迷惑だと思う人もいるだろう。
今回のバイカーのように仲間が大勢いる場合はともかく、交通の激しい道路に迷い込んだ動物を自分ひとりで助けようとするのは良くない考えだ。昨年、カナダの高速道路で女性ドライバー（当時26歳）がカモの群れを保護しようと、道路脇に車を停止させたことが原因で、オートバイに乗っていた親子が命を落とす事故が起きてしまった。犠牲となった男性（当時50歳）は娘を後ろに乗せて走っていたが、ブレーキが間に合わず、停止していた女性の車に100km/h以上の速度で衝突。２人とも即死だったそうだ。カモを助けようとした女性は刑事過失に問われ90日間の服役のほか、10年間の免許停止処分と240時間の社会奉仕活動を命じられている。
動画を見る
By Autoblog Staff
翻訳：日本映像翻訳アカデミー
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【ビデオ】見た目と違って実は心優しい!? バイク乗りのグループが高速道路で迷子犬を救出
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ついに「郵政民営化」が動き出す――。かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行とその持ち株会社である日本郵政のグループ3社が今秋、同時に上場する見込みだ。しかし、歪な巨大金融グループに問題は山積している。
◆日本郵政が今秋にも上場か。政治闘争の末の歪なコングロマリット。その陰で「かんぽの宿」9か所が営業停止に（人気ブログ「金融日記」管理人 藤沢数希氏）
日本郵政は今年の9月をメドに株式の上場を計画している。小泉元首相が掲げた郵政民営化が10年を経て実現されることになる。
日本郵政は、日本郵便、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の全株式を保有する持ち株会社であり、100％政府が保有している。連結純資産は約14兆円で、メガバンクの平均PBRの0.8倍程度を使うと、時価総額は10兆円を超える可能性がある。
日本郵便以外の3社が同時に上場される見込みで、10～20％程度が売却されるとすると、合計1兆～2兆円程度の株式が売却される。株式を買うための現金は主にほかの日本株を売却してつくられるため需給的には日本株全体への売り材料になるが、GPIFや日銀が買い増している日本株の金額で十分に相殺されるだろう。
⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=28927
この歪なコングロマリットは、まさに日本の政治闘争の成れの果てだ。
明治時代に欧米の郵便システムを導入しようとした政府が民間人の自宅を借りて郵便局をつくった。これが特定郵便局となり住民との接点が多く、自民党の大きな集票基盤になった。特定郵便局長は世襲され、年収は実質1500万円ほどあった。
郵政大臣だった小泉純一郎は、当時、郵政官僚から嫌がらせを受け、郵便局利権に私怨を募らせていた。
そして、総理大臣になると、国民から支持を失っていた自民党の利権政治を自ら、ぶっ壊す！と宣言し、ある意味で内戦を仕掛け一気に国民の支持を得た。その象徴が郵政民営化だったのだ。
当然だが、郵政関連団体や、彼らから票を得ていた政治家は反対する。そうした連中を抵抗勢力と呼び、小泉首相はますます人気を得た。
郵政民営化といっても簡単ではない。民営化するからには、民間企業とフェアな条件で競争しなければいけない。
一方で、公務員体質だった郵便事業は、ヤマト運輸や佐川急便などと競争できない可能性が高い。そこで、民営化するために、竹中平蔵大臣がまとめた折衷案が、金融2社の利益を郵便事業に回すこのような歪な持ち株会社なのである。…
