社会そのほか速
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日用品雑貨の企画・販売を手掛けるドリテック(埼玉県越谷市)は2015年3月下旬、「うす型フラットIH調理器 DI-301」を発売する。参考価格は9980円(税別)。
「加熱モード」「設定温度調理モード」を搭載
本体サイズが幅300×奥行き360×高さ39ミリと、卓上に置いてもすっきりと使えるIH調理器。火力を調整できる「加熱モード」と、揚げ物やお菓子作りに便利な一定の温度で調理できる「設定温度調理モード」があり、それぞれ60、80、160、180、200度の5段階で温度が設定できる。これにより、ムラなくおいしく調理が可能という。
汚れをサッとふき取れる全面フラットガラスを採用。また、コードに足や手を引っ掛けてもコードのみ外れるマグネットプラグ、鍋検知機能、鍋なし検知機能、小物検知機能、温度過昇防止機能、切り忘れ防止機能を備え、安心、安全に使用できる。
本体重量は約2.6キロ(電源コード含む)。<J-CASTトレンド>

パチンコホールは店舗数が減少する中、店舗の大型化とパチスロ機の導入拡大によって、集客を図ってきたようだ。
矢野経済研究所は2月26日、「全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査結果」を発表した。この調査は全国のパチンコホール経営企業および全国のパチンコホールを対象に、2014年9月から12月にかけて実施された。
発表によると2014年12月末のパチンコホール経営企業数は3,702企業で、2013年12月比で116企業減少。また、パチンコホール経営企業が営業するパチンコ店舗数は1万1,292店舗で、こちらも同246店舗減少した。
一方、2014年の新規出店数は223店舗で、2013年の227店舗よりわずかながら減少した。2011年の震災前の新規出店数は247店舗。震災のあった2011年は215店舗まで落ち込んだが、翌2012年は238店舗まで回復。しかし、その後は減少傾向が続いているようだ。ただ、大型店の出店数は堅調で、2012年以降は遊技機台数1,000台以上の大型店舗が毎年20店舗程度出店。店舗の大型化で、集客を図っている様子が分かる。
そのほかにパチンコホール経営企業は、人気があるパチスロ機の導入拡大を進めているようだ。
警察庁の発表によると、2008年12月末時点の遊技場のに設置されているパチンコ機が307万6,421台で、パチスロ機が144万8,773台だった。その5年後の2013年12月末時点にはパチンコ機が300万9,314台、パチスロ機が160万2,148台となった。5年間でパチンコ機の台数が減少する一方、パチスロ機の設置台数は増えた。遊技者から人気のあるパチスロ機を積極的に導入することで、集客を図っている様子がうかがえる。
こうした中、パチスロ機の市場規模は拡大している。
矢野経済研究所の昨年9月の発表によると、2013年度のパチスロ機の市場規模はメーカー売上金額ベースで前年度比10.1%増の4,733億円となり、5期連続でプラスとなった。同社の調査結果によると、パチンコ機の人気回復の目途が立たないことからパチスロ機への投資は続き、パチスロ機の市場規模は2014年度も拡大すると予想している。ただ、2015年については、パチスロ機の販売ロットが低下傾向にあることなどから、パチスロ機の市場も縮小基調に入る可能性があると、同社では分析している。
パチスロ人気が頭打ちになると、パチンコホールを取り巻く経営環境はさらに厳しさを増しそうだ。
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SOSの発信は、周囲が思うほど簡単なことではない
川崎市で起きた中学生殺害事件は、とても悲しい事件でした。被害者は非行グループから抜け出したいという気持ちを友人には伝えていましたが、親や教師などの大人にSOSを発信することはなかったようです。窮地に陥った子どもが周囲にSOSを発信できる力は非常に大切なことです。しかし同時に、SOSの発信は、周囲が思うほど簡単なことではない、ということも知っておくべきです。
それには、こういう事件の被害者の心理として、一般的に次の3つの段階があることを理解する必要があります。
SOSを出す余力が無くなり、最悪の場合、加害者になることも
まず、被害を受け始めた当初は、自分の置かれた状況から何とか抜け出したいと自分なりの努力をし、SOSの発信をします。しかし、その努力が実らない体験が度重なると、次第に「どうせ何をやっても無駄だ」という「学習性無力感」の状態に陥ってしまいます。以前に起きた新潟の少女監禁事件や尼崎の一家監禁連続変死事件などを見て、「なぜ助けを求めなかったのか?」といった疑問も湧いてきますが、被害者としては「どうせ何をやっても無駄だ」と絶望的になり、SOSを出す余力もなかったのでしょう。
さらにその状態が進むと、今度は、自分が被害者の立場から逃れるために、加害者の一員になってしまうという現象が見られます。かつて、テロリストグループに拉致された女性が、長期間拘束された結果、グループの一員となってストックホルムの銀行を襲撃したという事件から「ストックホルム症候群」と呼ばれていますが、こうなるとSOSを発信するどころか、最悪の場合、心理的に取り込まれて加害者の一員となる可能性があるのです。
親との「良好な愛着関係」を通じて世の中に対する信頼感を育てる
そのような事態になることを防ぐために、親が子育ての中で心がけるべきことは何でしょうか。まず、最初の段階でSOSを出せるように育てることです。そのためには親との「良好な愛着関係」を通じて、「困ったときには助けてもらえる」という世の中に対する信頼感を育てる必要があります。
SOSを発信すれば、「きっと誰かが救いの手を差し伸べてくれるはずだ」という気持ちを育て、「悩みや困惑を言葉にしても、きちんと受け止めてもらえた」という体験の積み重ねが大切です。その体験は「生きる希望」につながります。
「声にならないSOS」を感じる取り対応するのは大人の責任
しかし、次の「無力感」の段階に至ると、残念ながら被害者にはSOSを発信する余力はもう残っていません。…
![[注目トピックス 市況・概況]英ポンド週間見通し:やや強含みか、2月の失業率は低下予想 [注目トピックス 市況・概況]英ポンド週間見通し:やや強含みか、2月の失業率は低下予想](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg)
*14:52JST 英ポンド週間見通し:やや強含みか、2月の失業率は低下予想
■ポンド弱含み、カーニー英中銀総裁のハト派発言で
先週のポンド・円は下落し、179円を下回った。カーニー英中銀総裁が「ポンド高は物価を抑制する可能性。利上げを急いでいない」と述べたことや1月の鉱工業生産が予想を下回ったことなどが嫌気された。3月期末決算に向けた本邦機関投資家のリパトリ(ポンド建て資産売却・円買い)が増えるとの見方もポンド売り要因となった。取引レンジ:178円25銭-183円93銭。
■やや強含みか、2月の失業率低下予想で
今週のポンド・円は、2月失業率の低下が予想されていることから、やや強含みに推移すると予想される。18日公表予定の英中央銀行の金融政策決定会合議事録(3月開催分)では、カーニー総裁の発言「利上げを急いでいない」が多数派なのか否かを見極めることになる。しかし、3月期末決算に向けた本邦機関投資家のリパトリ(ポンド建て資産売却・円買い)が増えるとの声が聞かれており、対円でポンドが大幅に上昇することは期待できない。
○発表予定の主要経済指標・注目イベント
・18日:2月失業率(予想:2.4%、1月:2.5%)
・18日:英中央銀行の金融政策決定会合議事録公表
予想レンジ: 177円00銭-182円00銭
《TM》
![[注目トピックス 経済総合]ユーロ週間見通し:金利の先安感やギリシャの債務問題に対する懸念 [注目トピックス 経済総合]ユーロ週間見通し:金利の先安感やギリシャの債務問題に対する懸念](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg)
*14:49JST ユーロ週間見通し:金利の先安感やギリシャの債務問題に対する懸念
■ユーロ下落、ユーロ圏の金利低下などが意識される
先週のユーロ・ドルは大幅下落。欧州中央銀行(ECB)が公的部門の証券(国債)買入を開始したことによって、ユーロ圏の金利は全般的に低下したことが意識された。米連邦準備理事会(FRB)は6月にも利上げを開始するとの思惑があり、ユーロ圏と米国の金利差拡大を連想したユーロ売りがさらに広がった。
■対円レートは下落、ギリシャ債務協議の難航などが嫌気される
先週のユーロ・円は下落。ユーロ圏の長期金利が全般的に低下したことやギリシャ債務協議が難航したことが嫌気された。日本銀行が追加緩和を行うことは容易ではないとの思惑が浮上していることも、ユーロ売り・円買いを促す一因となったようだ。取引レンジはユーロ・ドル
1.0463ドル-1.0907ドル、ユーロ・円126円91銭-131円87銭。
■弱含みか、ユーロ・キャリートレードの活発化で
今週のユーロ・ドルは弱含みか。欧州中央銀行(ECB)
の公的部門証券(国債)買入プログラムが長期化する見通しがあることから、ユーロ・キャリートレード(ユーロ売り・米ドル買い)が活発化しつつある。ギリシャが債務不履行に陥る懸念が払拭されていないこともユーロ売り材料になりそうだ。
■伸び悩みか、ギリシャ債務問題やリパトリに絡んだユーロ売りを警戒
今週のユーロ・円は伸び悩みか。ユーロ圏金利の先安感が広がっていることやギリシャの債務問題に対する懸念が消えていないことが意識されそうだ。また、3月期末に向けた本邦機関投資家のリパトリ(ユーロ建て資産売却・円買い)が増える可能性があることもユーロの反発を抑える一因となりそうだ。ただし、日本銀行金融政策決定会合で追加緩和策が協議された場合、ユーロの対円レートは下げ渋る可能性がある。
主な経済指標の発表予定は、17日(火):(ユーロ圏)3月ZEW調査、18日(木):(ユーロ圏)1月貿易収支。
予想レンジ:ユーロ・円125円00銭-130円00銭/ユーロ・ドル1.0300ドル-1.0700ドル
《TM》