社会そのほか速
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１２日の東京株式市場はほぼ全面高の展開となり、日経平均株価（２２５種）は一時、取引時間中としては２０００年４月２１日以来、約１４年１１か月ぶりとなる１万９０００円台を回復した。
終値は前日比２６７円５９銭高の１万８９９１円１１銭と、００年４月１９日以来の高値で取引を終えた。
今年の春闘交渉が大詰めを迎え、トヨタ自動車や日立製作所など主要企業が前年実績を上回る賃上げを行う見通しとなっている。昨年の消費税の増税以降、もたつき気味だった個人消費が回復し、景気回復を後押しするとの期待が強まった。
外国為替市場の円相場が１ドル＝１２０円を超える円安水準で推移し、輸出に追い風になっている。原油価格も下落基調が続き、燃料費などのコストが下がるため、企業業績がさらに改善するとの期待も高い。
１３日の東京株式市場は賃上げで国内消費が拡大して企業業績を押し上げるとの思惑から買い注文が集まり、日経平均株価（２２５種）は大幅続伸、終値で１万９０００円を超えた。
終値は前日比２６３円１４銭高の１万９２５４円２５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３・７０ポイント高の１５６０・３３。出来高は約３１億９８００万株だった。
講談社が運営するデジタルメディア「現代ビジネス」は13日、最高技術責任者(CTO)として、iPhoneアプリ「健康計算機」の開発者として知られる19歳のTehu氏が就任したと発表した。
Tehu氏は1995年兵庫県神戸市生まれ。灘中学校在学時に開発したiPhoneアプリ「健康計算機」が、iTunes App Storeの世界総合ランキングで最高3位にランクインし、一躍注目を集めた。
現在は、複数の映像作品やイベント・事業の企画をクリエイティブディレクターとして手がけるほか、プログラミング・デザインや映像制作も自ら行い、アーティストのコンサート演出などにも携わっている。また、中高生にIT教育を提供する「Life is Tech!」にも深く関わるなど、ジャンルを超えた活動を行っている。
Tehu氏の就任に併せて、「現代ビジネス」内にCTOとしての実験や活動報告の場となるコンテンツ『Tehu Lab.』をオープン。同氏は「『アイデアを出したらすぐに創る! 創ったら皆にすぐ伝える!』を、『Tehu Lab.』で実践していきます。勢いをつけすぎてハメを外して、失敗することもあるでしょう。でも、ここにいれば、未来はおのずと見えてくるはずだ、とも思っています」とコメントしている。
![[FT]日本より超低金利、懸念される「欧州化」](http://www.nikkei.com/content/pic/20150313/96958A9F889DEAE6E1E1E4E7EBE2E3E1E2E1E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXMZO8433906013032015I00001-PB1-4.jpg "[FT]日本より超低金利、懸念される「欧州化」")
今週、ユーロとドルの関係が注目の的となった。当然だ。ユーロ圏は１年前、米国よりもタイトな金融政策を取っていたのだから。
しかし今週、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新たな大型の量的緩和に乗り出した。一方で、セントルイス連銀のブラード総裁をはじめ米金融当局者は早期に利上げを行う意向を示唆した。
ユーロが対ドルで等価になるという見方が出ている＝ロイター
このため、ドルとユーロの金利差が拡大し、ドルが上昇したのは驚くにはあたらない。ミント・パートナーズ（ロンドン）のアナリスト、ビル・ブレイン氏は、「今、注目のすべてはドルとユーロだ。市場関係者の50％以上がイースター（復活祭）前にユーロが対ドルでパリティ（等価）となるとみている」と述べた。
ユーロとドルのレートに関心を寄せている投資家は、目下市場で進行中の同じくらい興味深いもうひとつの変化を見落とす危険がある――円金利とユーロ金利の関係だ。
過去10年間、ユーロ圏の金利は日本の金利を十分に上回って取引されていた。たとえば2004年３月時点の期間15年のユーロ・円のフォワード・スワップ金利（相対的な利回り格差を示す）は約300ベーシスポイントで、４年前もまだ150ベーシスポイント前後あった。これは（明らかに）日本が10年以上デフレと景気低迷、超低金利から抜け出せなかったことを示している。
■「日本化」から「欧州化」へ
しかし、この様相は一変、逆転した。ユーロ圏の債券の利回りが日本の債券の利回りを下回っているのだ。例を挙げると、現在、期間15年のユーロ・円スワップは、ユーロ圏の金利が日本の金利よりも77ベーシスポイント低いことを示している。一方で、現在、10年物のドイツ国債利回りはわずか22ベーシスポイントで、日本国債は41ベーシスポイントとなっている。30年物はドイツが71ベーシスポイントで、日本が149ベーシスポイントだ。別な言い方をすれば、「不思議の国のアリス」のごとく予想もつかない事象が起きる経済状況にあって、日本はもはや唯一の（もしくは最たる）事例ではない。超低金利という意味では、ユーロ圏のパターンの方がより極端な例にみえる。
［東京 １３日 ロイター］ – 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１２１円半ば。株価の堅調推移や米長期金利の小幅上昇などに支えられ、朝方からじりじり値を上げる展開となった。
ただ、インターバンクと実需筋は共に動きが低調で、値幅はそれほど出なかった。
日経平均が最大３００円超の上げ幅となり、米長期金利がじりじり上昇する中、ドル／円は底堅さが意識された。ただ、上値を追う材料にも乏しく、午前６時から午後３時までの値幅は１２１．２７─１２１．５７円と、狭いレンジに収まった。
午前、麻生太郎財務相は閣議後の会見で、日本の景気回復基調が続いているとの認識を示した。その上で「基本的に円安というものは、今の状況において景気にプラス。原油安、低金利、円安が景気にプラスというのは確かだ」と述べたが、外為市場の反応は限定的だった。
このところ、１２０円台で政府要人から円安けん制が発せられていたが、「ユーロ／円が急落したので、さすがに当局も円安けん制をしなくなった」（外銀）との声や、「米国の早期利上げ観測がドル高要因となっている。日本発の要因ではないので、統一地方選の争点にはなりにくい」（邦銀）との見方が出ていた。
＜動意はＦＯＭＣ後か＞
きょうは米国で２月生産者物価指数や、３月ミシガン大学消費者信頼感指数が発表されるが、その後の米株式や金利の動向が注目される。指標が総じて良好な内容となり、米国の株式と金利が上昇すれば、１２２円を試す展開が予想されるといい、逆に、指標が弱い内容となり、米国の早期利上げ観測が後退すれば上値が重くなりそうだという。
市場では、海外時間の経済指標はやや力不足との指摘もあった。来週１７─１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えており、「ドル買いが大きく始まるとすればＦＯＭＣの後になるのではないか」（邦銀）という。 続く…
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