社会そのほか速
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［ニューヨーク １２日 ロイター］ – １２日のニューヨーク外為市場では、ユーロがドルに対して買い戻された。朝方発表された２月の米小売売上高が市場予想より大幅に悪くドルが売られ、ユーロ／ドルEUR=はアジアの取引時間帯に付けた１２年ぶり安値から戻した。
ドル／円 終値 121.24/31
始値 121.04/09
前営業日終値 121.45/46
ユーロ／ドル 終値 1.0634/36
始値 1.0622/23
前営業日終値 1.0547/49
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［国連 １２日 ロイター］ – イラン核問題をめぐる同国と米欧など６カ国による協議が合意に達した場合、国連安保理の決議案で定められたイランへの制裁措置を解除する方向で水面下の交渉が行われていることが１２日、西側当局者の話で分かった。解除されれば、米議会がイランとの合意を覆すことはより困難になるとみられている。
イラン核協議は来週再開される予定だが、国連安保理の常任理事国である米英仏中ロの５カ国とドイツ、イランを加えた７カ国はこれに先立ち、決議案の制裁解除をめぐり話し合っているという。
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［ニューヨーク １２日 ロイター］ – 一部アルゼンチン国債の利払い作業を進められるよう、米金融大手、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が求めていた件で、米連邦地裁は１２日、同社の訴えを退ける判断を下した。債務再編に応じなかった「ホールドアウト債権者」への元利金支払いを命じた昨年７月の判断を維持。アルゼンチンが敗北した形だ。
連邦地裁のトーマス・グリーサ判事は、債務再編に応じなかった債権者への元利払いを行わないうちは、再編に応じた債権者への利払いはできないとの判断を示していた。
今回の決定で、同判事は今回係争中の債券利払いを認めれば、債権者を平等に扱う規定に違反すると判断した。
決定を受け、１２日の取引で同国のドル建て債が下げに転じ、ロイターのデータによると、終盤にかけて１━４％下落した。
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![[注目トピックス 市況・概況]12日の米国市場ダイジェスト：ダウは259ドル高、ストレステスト結果を受けて金融株中心に買い](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 市況・概況]12日の米国市場ダイジェスト：ダウは259ドル高、ストレステスト結果を受けて金融株中心に買い"){kind=logo}
*07:26JST 12日の米国市場ダイジェスト：ダウは259ドル高、ストレステスト結果を受けて金融株中心に買い
■NY株式：ダウは259ドル高、ストレステスト結果を受けて金融株中心に買い
NYダウ ナスダック
終値 ：17895.22 終値 ：4893.29
前日比：+259.83 前日比：+43.35
始値 ：17626.84 始値 ：4853.98
高値 ：17900.10 高値 ：4895.80
安値 ：17620.49 安値 ：4853.20
12日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は259.83ドル高の17895.22、ナスダックは43.35ポイント高の4893.29で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）によるストレステストでほぼ全行の資本計画が承認されたことを受けて、金融関連銘柄を中心に買いが広がった。2月小売売上高が市場予想を下回り、3ヶ月連続のマイナス成長となったことで、早期利上げ観測がやや後退したことも好感され、終日堅調推移となった。セクター別では、各種金融やメディアが上昇する一方、半導体・半導体製造装置やエネルギーが下落した。
ストレステストに合格したモルガン・スタンレー（MS）やシティ・グループ（C）は増配や自社株買いの意向を発表し堅調推移となった。一方で、半導体のインテル(INTC)はビジネス向けデスクトップPCの需要鈍化などを理由に1-3月期の売上高見通しを約10億ドル下方修正したことが嫌気され、下落した。中国電子商取引のアリババ・グループ(BABA)は、携帯電話向けアプリを手掛けるスナップチャットへの2億ドルの投資計画が報じられ、売られた。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：ドル・円は121円27銭、米2月小売売上高が予想外に3カ月連続のマイナスに
ドル・円は120円66銭まで下落後、121円42銭まで上昇し121円27銭で引けた。米2月小売売上高が予想外に3カ月連続のマイナスとなったことを背景に早期利上げ観測を受けたドル買いが後退。
ユーロ・ドルは、1.0684ドルまで上昇後、1.0589ドルまで下落し1.0635ドルで引けた。ユーロ・ポンド絡みのユーロ買い、バイトマン独連銀総裁が追加量的緩和（QE）に否定的な見方を示したためユーロのショートカバーが強まった。また、米国の弱い小売売上高を受けた債券利回り低下に伴うドル売りが優勢となった。…
![[FT]イスラエル、総選挙に経済問題が浮上](http://www.nikkei.com/content/pic/20150313/96958A9F889DEAE6E0EBE3E5E7E2E3E0E2E1E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXMZO8429649012032015I00001-PB1-4.jpg "[FT]イスラエル、総選挙に経済問題が浮上")
イスラエルの労働運動家シェイ・コーエン氏は先月、40歳の誕生日をテルアビブの中心街で路上にテントを張って祝った。2011年にはここに数万人が集まり政府の社会政策に抗議した。コーエン氏は今回、路上で祝うことで生活費上昇への関心を広げようと試みた。
テントを張って抗議する人々。17日に行われる選挙の焦点となっている住宅不足の問題を訴える（１日、テルアビブ）＝ロイター
イスラエルは来週火曜日に総選挙投票日を迎える。有権者は通常、安全保障問題を最も重視するのだが、今回は半数以上が社会問題と生活費の問題を優先して考えている。
世論調査によると、ヘルツォグ氏が率いる中道左派政党のシオニスト・ユニオン（以前の呼称は労働党）の支持率がネタニヤフ首相の右派政党「リクード」を上回りつつある。生活費上昇や粗末な社会サービスに対する不満が高まっている。
世論調査機関スミス・コンサルティングのラフィ・スミス氏は「今回はかつてないほど経済問題が重視されている」と指摘する。
今週火曜日発表の各種調査では、シオニスト・ユニオンの獲得議席がリクードを最大で４議席上回りそうだ。だが、この中道左派政党が勝利したとしても連立を組むことはリクードよりも難しいとみられている。
ヘルツォグ氏の党は現政権下で放置されてきた問題に焦点を当てることで、コーエン氏のような人たちの票を得ようとしている。それらの問題とは低迷する賃金、貧弱な社会サービス、格差、住宅価格の上昇などだ。
２月にシャピラ会計検査院長が住宅に関する報告を発表した。その中で住宅の平均価格が08年から13年までの間に55％上昇したことを明らかにした。この結果がリクードに対する批判を勢いづかせた。
リクードは建設事業や宅地の流通を増やしてきたと反論、引き続き政権を担当すれば、住宅危機を解決し、報告の提言を実行すると訴えた。
コーエン氏はシオニスト・ユニオンに投票すると言う。「ネタニヤフ氏は少数の狭い範囲の問題に集中しすぎてきた。国民の広範な要求に関心を払わなかった」と述べた。
by John Reed
（2015年３月12日付、英フィナンシャル・タイムズ紙）
(c) The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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