社会そのほか速
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［パリ １２日 ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１２日、ＥＣＢが９日から開始した量的緩和（ＱＥ）プログラムについて、３日間で９８億ユーロ（約１兆２５００億円）相当の資産を買い入れたことを明らかにした。また、購入した債券は、満期までの残存期間が平均で９年だったと述べた。パリで講演した。
債券買い入れにおいては何ら問題に直面していないと強調し、３月は月額６００億ユーロの購入目標を達成できるとの認識を示した。
また、ＥＣＢはＱＥを予測可能な方法で定期に行う方針と述べた。
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［東京 １２日 ロイター］ – 日本株をめぐる環境が一段と改善している。低金利、円安、原油安のトリプルメリットに、米国景気拡大や賃上げに伴う国内景気の回復期待が加わり、ファンダメンタルズの先行きに明るさが増している。
一方で需給面も不安は乏しい。年金、日銀など公的資金の買い余力が大きいほか、日欧の量的緩和で発生する余剰マネーがサポート要因になる。「海外年金など足の長い資金が入っている」（米系証券トレーダー）という。ユーロ建て日経平均の昨年末からの上昇率は２０％を超え、足元ではユーロ圏から日本株への資金フローが観測されるとの指摘もある。
１２日の東京株式市場で、日経平均は取引時間中に２０００年４月２１日以来、約１５年ぶりに一時１万９０００円を回復したが、市場関係者の多くは年前半にも２万円に到達するとみている。米利上げに伴う新興国リスクへの警戒感は今のところ高まっていない。市場関係者の見方は以下の通り。
＜大和証券 日本株シニアストラテジスト 高橋卓也氏＞
きょうの日経平均の上昇に寄与したのは、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)のベースアップ（ベア）に関する報道だ。賃金が上昇し、国内景気の足を引っ張っていた個人消費が回復するとの見方が、日本株のムードを明るくしている。
来期は４月から消費増税の影響がなくなるほか、原油安も寄与し、マクロ経済の環境が良い。ミクロでも国内企業業績の２桁増益が見込まれる。例年通りなら４月下旬から５月にかけた決算発表を機にいったん調整入りする可能性はあるが、今年はコーポレートガバナンス・コードの策定をにらみ、経営陣がＲＯＥ目標などを掲げるケースも想定され、調整幅は小さいだろう。国内公的マネーが下支えするなか、海外投資家による日本株評価が高まり、日経平均は６月末までに２万円をタッチするとみている。
＜りそな銀行 チーフストラテジスト 下出衛氏＞
日本株は米国株ではなく、欧州株との連動性を強めている。日欧の中央銀行による量的緩和の影響が大きいが、１年後の予想ＰＥＲなどバリュエーション面でみても割高な米国株に比べ、ドイツ株、日本株は出遅れている。企業収益のモメンタムをみれば日本株は最も割安であり、グローバルなホットマネーの受け皿になっている。日経平均は４、５月にかけて２０００年４月に付けた高値２万０８３３円を試す可能性もある。 続く…
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【ワイコロア（米ハワイ）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、映画や音楽などの著作権が侵害された場合に被害者の告訴がなくても政府が公訴を提起できる制度を、参加１２カ国に一律に義務付けない方向で調整していることが１１日分かった。著作権侵害にしっかり対応できる現行制度がある場合は、それを尊重する。
著作権侵害の公訴の仕組みがなく導入に難色を示していた日本などの意見を取り入れた。日本はＴＰＰにより著作権の現行制度を変える必要はなさそうだ。
著作権は交渉で参加国の利害が対立する知的財産分野の主要議題の一つ。参加国の溝が狭まり、交渉が前進しそうだ。
![[注目トピックス 経済総合]【インベスターZ】最新号あらすじ「お金ランキング！日本円は何位？」](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 経済総合]【インベスターZ】最新号あらすじ「お金ランキング！日本円は何位？」"){kind=logo}
*19:26JST 【インベスターZ】最新号あらすじ「お金ランキング！日本円は何位？」
結局為替ってよくわかんない…そんな時の富永先生！
為替とは、「大相撲の番付」だ！
ランキングが高いほうが強い、待遇がいい、海外でたくさん物が買える、ただそれだけのこと。
今の日本は円安状態。これはかなり良くないことだという意識がありますか？
放っておくと、あなたの預金も半額に！？
～週刊モーニング2015年15号（2015年3月12日木曜発売）「インベスターZ」Credit.82「お金の番付」より～
株式投資学園マンガ『インベスターZ』（三田紀房）
毎週木曜日発売「モーニング」連載中
《FA》
［東京 １２日 ロイター］ – 静岡銀行(8355.T: 株価, ニュース, レポート)の中西勝則頭取は１２日、ロイターとのインタビューで、合併により預金・貸出金業務の規模を大きくしても意義はないとの見解を示した。当面は事業領域を広げていくことを優先し、資本・業務提携を結んだマネックスグループ(8698.T: 株価, ニュース, レポート)との新しい決済事業を検討していることを明らかにした。
主なやり取りは以下の通り。
――業界再編の考え方は。
「合併は、銀行の伝統的業務である預金・貸出金業務を足すことだ。今、このビジネスが一番儲かっていない。むしろマイナスだ。この規模を増やすことに意義を感じない。もちろん、預金量が減少し、その一方で資金需要が旺盛なら話は別だが、そうでない限り、預貸金業務の規模を拡大しても、なかなか儲からないだろう」
「今後、貸出金利が上がってくれば規模拡大のメリットはある。しかし、それはまだ先の話だ。そうなってから、お互いの事業環境が良くなってからの方がいいかもしれない」
――今の戦略は。
「業務の領域を広げていくことに取り組んでいる。もはや銀行のライバルは他の銀行ではなく、ネット企業だ。アマゾンなども、決済などの金融事業に進出している。資本・業務提携を結んだマネックスとは、今後のさまざまな形の金融や決済業務での新展開を考えている。事業の詳細は、来年度中にははっきりさせたい」
――市場型間接金融に力を入れている。 続く…
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