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【ニューヨーク共同】１２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、前日比７３銭円高ドル安の１ドル＝１２０円６８～７８銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・０６６５～７５ドル、１２８円７９～８９銭。
米商務省が発表した２月の小売売上高が前月比で減少したため、ドルを売って円を買う動きが先行した。
内閣府が１２日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月から１．６ポイント上昇して４０．７となり、３カ月連続で改善した。「暮らし向き」など指数を構成する４項目すべてが改善しており、内閣府は基調判断を前月の「下げ止まりの動き」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。上方修正は昨年１２月以来２カ月ぶり。
消費動向調査は全国８４００世帯を対象に実施。今後半年間で「暮らし向き」などが良くなるか、悪くなるかを聞いている。
２月は「暮らし向き」が前月比で２．５ポイント上昇して３８．３となり、昨年８月（３９．１）以来の水準まで改善。「耐久消費財の買い時判断」と「雇用環境」はそれぞれ前月比２．１ポイントと１．４ポイント上昇し、ともに３カ月連続の改善を記録した。「収入の増え方」は０．４ポイントの微増だった。
４項目すべてが改善するのは１２月以来２カ月ぶりとなる。消費者心理が改善した背景には、ガソリン安の定着や株価の上昇などがあるとみられる。【谷川貴史】
経済産業省は１２日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の高速道路の利用に関する調査を５月から期間限定で実施し、協力者の料金の一部を負担すると発表した。４月１日にインターネットで募集を始める。先着順に計４万台を対象にする。
５～８月は利用料金のうち千円を超す部分の全額を補助する。９～１２月は、２千円を超す場合には料金全体の半額を補助する方式になる。補助を受ける上限は１カ月で２万円、期間を通じて６万円。協力者はアンケートに答える。充電器を利用する専用カードを所有している必要がある。
２０１５年春闘の賃上げ交渉が、１８日の集中回答日に向けヤマ場を迎えている。賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）について、トヨタ自動車は前年水準を大きく上回る３０００円台後半の攻防となりそうだ。大手電機も前年を上回る３０００円を軸に調整している。賃金相場をリードする自動車、電機がそろって高水準のベアに踏み込むことで、大企業を中心に賃上げの流れが広がりそうだ。【大久保渉、和田憲二、山口知】
「賃金水準については、大きな隔たりが残されたままだが、残された時間はあとわずか。最大限押し込んでいく」。トヨタ自動車労働組合の鶴岡光行委員長は１２日、愛知県豊田市内で開かれたトヨタグループ労組の集会で力を込めた。
トヨタ労組はベア６０００円を要求。１４年春闘では４０００円の要求に対し、経営側は現行方式となった０２年以降で最高の２７００円を回答した。
トヨタの１５年３月期の連結営業利益は、過去最高の２兆７０００億円に上る見通し。日本経済がデフレから脱却し経済の好循環を実現するには賃上げが必要との認識を労使で共有しており、前年を上回るベアは確実だ。ただ経営側は、取引先との賃金格差が広がることへの懸念もあり、大幅なベアには難色を示している。最終的には前年から１０００円上積みした３７００円から、大台の４０００円台を巡る駆け引きとなりそうだ。年間一時金（ボーナス）は６．８カ月分要求に、満額回答する見通しだ。
１４年春闘で満額回答（３５００円）した日産自動車は、今年は６０００円を要求。２年連続の満額回答は難しそうだが、前年を上回る４０００円以上で調整している。
日立製作所や富士通などの電機大手も、ベア６０００円要求に対し、前年実績（２０００円）を上回る３０００円を軸に調整を進める。日立や東芝、三菱電機は１５年３月期、過去最高の営業利益を上げる見通しだが、業績好調な企業の中にも「前年が高すぎた。３０００円でも高すぎる」（幹部）との声が根強く残っており、ギリギリの交渉が続きそうだ。
昨年４月の消費増税後の景気回復がもたつく中、政府は昨年に続き経済界に対し個人消費を活発化させるような積極的な賃上げを要請している。大手自動車や電機が２年連続で大幅なベアに踏み切るとの観測が広がっており、他産業や大企業に遅れて労使交渉が本格化する中小企業にもこうした賃上げの動きが波及するかどうかが今後の焦点になる。
［ニューヨーク １０日 ロイター］ – 米航空宇宙・防衛機器大手エクセリス(XLS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、低空を飛行するドローン（小型無人飛行機）を対象とした監視システムを近く明らかにする見通しで、「空のハイウエー」の世界が今後どう展開していくかを示すカギとなる可能性がある。
数千機ものドローンが上空を行き来するようになれば、航空機や人間に衝突するのではと懸念されており、ＮＡＳＡと航空宇宙業界は大きな課題に直面している。ロイターとイプソスが米国で行った調査では、ドローン規制を望むとの回答は全体の７３％に上った。
エクセリスや競合他社は、石油パイプラインの遠隔監視から農作物の調査、宅配に至るまで様々な用途に利用されるドローンの長距離飛行を安全にするため、低空でのドローン監視システムの構築を急いでいる。
米連邦航空局（ＦＡＡ）がこのほど公表したドローン規則の原案では、ドローンの飛行可能区域は操縦者が視認できる範囲内とされており、長距離飛行を必要とする用途の大半は認められないことになる。
しかし、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はエクセリスなどの企業や大学、政府機関と協力して航空交通管理システム開発に着手しており、このシステムを利用した場合にはＦＡＡが視認範囲外でもドローンの飛行を許可する可能性がある。
エクセリスの新製品となる低空飛行機の監視システム「UAS-Vue」と「RangeVue」が他社より優位に立っている理由は、地上のステーション６５０カ所から集めた有人飛行機の追跡データフィードの独占使用権を持つためだ。同社は、このデータフィードをＦＡＡにも提供している。
エクセリスは今月中に製品発表を行う予定で、ＦＡＡが設置したドローン飛行試験所に「RangeVue」を今夏に導入するとしている。同社は過去６カ月の間に急ピッチでシステムを開発したことから、価格設定はこれからとなる。
エクセリスは海外市場に可能性を見出してはいるものの、当初は地上ステーションやＦＡＡへのフィードを活用できる米国での事業展開に焦点を当てる方針だ。また、３─５年以内にＮＡＳＡが航空交通管理システムのプロトタイプを完成させた後、ＦＡＡが採用することになるシステムへの関与も目指している。それまでは、米国内で商用目的でドローンを運用したい企業に製品を直接提供する計画だ。 続く…
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