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［東京 １０日 ロイター］ – 日経平均株価＜.N225＞が１５年ぶりに２万円台を回復した。海外投資家を引きつけた「アベノミクス」、黒田東彦日銀総裁による「バズーカ緩和」の円安効果、さらに世界的な緩和マネーが株高を演出。今後は公的マネーなどによる債券代替の買いも期待されている。
２０２０年の東京オリンピックまで株高は続くのか。一部では、消費再増税、量的・質的緩和の出口戦略、企業業績という３つのハードルが意識されている。
＜売る材料のない相場＞
２０１２年１１月、いわゆる「近いうち解散」で民主党政権が終えんを迎え、同年１２月には自民党の安倍晋三首相による新政権が誕生した。１３年４月には日銀が異次元緩和を打ち出したことも追い風に、日経平均は１２年１１月安値からきょうの高値まで１万１３８６円高、２．３倍の大幅な上昇をみせている。
原動力となったのは、海外投資家の動きだ。日経平均が１年間で５６．７％上昇した１３年、海外投資家は現物と先物で日本株を約１５兆円買い越した。
海外勢の買い越し額が約７０００億円に減少した１４年の上昇率は７．１％に鈍化したものの、今年２月以降の株高局面では、月間ベースで海外勢は買い越し姿勢を再び強め、大台突破の原動力となった。
世界的にみれば、株高は日本のみの現象ではない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「年初来の株価パフォーマンスをみれば、量的緩和を開始した欧州、追加緩和を示唆する中国、そして日本の順番となっている」と指摘。緩和マネーが世界各地の株価を押し上げているのが現状だ。
また、外為市場では１１年に１ドル７５円台を付けたドル／円相場も、足元は１２０円台までドル高／円安が進行。トヨタ自動車＜7203.T＞やパナソニック＜6752.T＞など輸出関連企業が収益面でＶ字回復を遂げた。
円安基調の継続による好業績への期待感に加え、配当性向の引き上げなど株主還元策を強化する上場企業の動きも評価されている。
さらに、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いには余力がみられるほか「公的年金に加え、今後はゆうちょやかんぽなどの新たなプレーヤーの台頭も期待され、上昇基調は続く公算が大きい」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏）との見方も出ている。
強気が支配する今の市場では、日経平均が今年中に２万円に達成することは、ほぼコンセンサスとなっていた。今後も「売る材料も過熱感もなく、じりじりと上昇する相場が続いていくだろう」（中堅証券）との見通しが広がっている。
＜現実味薄い３万円回復＞
１３年９月には、２０２０年の東京オリンピック開催が決定。株式市場にとどまらず、経済全体にとっても明るい材料となっている。
しかし、オリンピックイヤーまでの日経平均３万円台回復という「ばら色の未来」を想像する市場関係者は、今のところ少数派。消費再増税、量的・質的緩和の出口戦略、企業業績という３つのハードルが待ち受けているためだ。
日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは「東京五輪でインフラ需要などは出てくるが、景気の回復基調が強固ではないなかで、消費再増税を実施し経済に悪影響を及ぼすこととなれば、海外投資家が日本株買いに動く大前提が崩れる」と話す。税率の１０％への引き上げは１７年４月に延期されたものの、国内景気の先行きは予断を許さないのも事実だ。
さらに国内では２０２０年までの間、日銀の量的・質的緩和政策の出口戦略が議論されることも想定される。金利が上昇し円高圧力が強まれば、国内の輸出関連企業の業績に一定の影響を及ぼす可能性も考えられる。グローバルにみても「いまの金融緩和環境がいつまでも続かないリスクも、考慮に入れておくべきだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸氏）との指摘もある。
企業業績の先行きも不透明だ。９日時点の日経平均のＥＰＳ（１株利益）は１１２５円。予想ＰＥＲ（株価収益率）は１７倍台後半にある。
予想ＰＥＲが同水準で推移し、日経平均が３万円台を付けるためには、ＥＰＳが５０％以上増加しなければならない。急激な円安進行がこれ以上見込みにくい中で、さらなる成長率の積み増しは「現実味に欠ける」（国内証券）との見方も多い。
もっとも「来年以降も上昇トレンドを描くためには、８９０兆円に上る家計の現預金が投資の果実を得るようにならなければならない。そうすれば日経平均３万円も夢ではないだろう」（岡三証券の石黒氏）との声もある。
市場では、日経平均の２万円回復は通過点に過ぎないとの強気な見方も多い。相場格言の中には「懐疑の中で相場は育つ」との言葉もある。
(長田善行 編集：田巻一彦)
2015年4月10日（金）、西鉄天神高速バスターミナル（福岡市）と大宮営業所（さいたま市）を結び、走行距離が1152kmにもなる日本最長の高速バス「Lions Express（ライオンズエクスプレス）」が、5月16日（土）出発便を最後に運行を休止することが明らかになりました。
「Lions Express」は西日本鉄道グループの西鉄高速バス（福岡市）と、西武鉄道グループの西武観光バス（埼玉県所沢市）が共同で、2011年12月8日に1日1往復の運行を開始した夜行高速バス。途中、YCAT（横浜駅）、池袋駅東口、大宮駅西口を経由します。
西日本鉄道によるとこれまでビジネス客や観光、レジャー客を中心に約4万5000人がこの「Lions Express」を利用したといいますが、利用者数の伸び悩みから「これ以上の運行継続は難しい」と判断したそうです。
4月10日現在のダイヤは、上りが西鉄天神高速バスターミナル発17時35分、YCAT着6時57分、池袋駅東口着7時54分、終点の大宮営業所着は8時45分。下りが大宮営業所発17時35分、池袋東口発18時30分、横浜（YCAT）発19時40分、終点の西鉄天神高速バスターミナル着は8時55分。全区間の所要時間は15時間10分から20分です。
使用車両は4列シートで定員34名、トイレ付きで、運賃は日によって異なり大人片道8300円から12300円の設定。西鉄高速バスの車両には往年のプロ野球球団「西鉄ライオンズ」の、西武観光バスの車両には「埼玉西武ライオンズ」のデザインが描かれています。
■不動産活用で税対策を講じる富裕層が急増！
相続税の増税や所得税の最高税率引き上げを始め、個人の税負担が増加している。国は膨大な借金をカバーできず資産を持つ富裕層をターゲットに動き始めている。
富裕層の中には、今後、日本での税負担が増加することを見越し、海外移住を検討している方も出てきているが、海外移住の際に「株式等の含み益に対して所得税を課税すること」が検討されはじめている（2015年7月予定）。また、先の税制改正での相続税の増税も大きな負担だ。
国はマイナンバー制度（社会保障と税番号制度）を導入し、個人のお金の流れを見えやすくすることで税の取りこぼしをなくすことを目的に動き始めている。
このような個人の税負担増の流れに対して、不動産活用で税対策を講じる富裕層や投資家が急増している。その具体的な中身とはどのようなものなのだろうか。
■富裕層が注目する不動産を絡めた税対策とは？
今、注目されている不動産を活用した税対策のひとつに、「住宅取得等資金の贈与税非課税枠の延長・拡充」がある。これは住宅を取得しようとする者に、父母や祖父母の直系尊属からの贈与があった場合、限度額までが非課税になる制度だ。
2014年末まで1000万円だった非課税枠が、2015年には1500万円、2016年10月には3000万円まで大幅拡充されるということで、孫への贈与を行えば「相続税を１回飛ばすくらいのメリットがある」という方もいる。大きな節税効果があるため、活用を検討しはじめている方は多い。
手元の現金や預貯金を不動産投資に回して、税対策を考える人も増えている。現金よりも不動産によって相続した方が相続税は抑えやすい。これは、相続時の不動産評価が実勢価格よりもおおむね低くなるためだ。
さらに、年間の家賃収入がおおむね1000万円超の投資家の間では、法人化して資産管理会社を設立することで税金を抑えるケースも目立つ。税金を納める形態は、個人で家賃収入を得れば所得税だが、法人として受け取れば法人税となり、税率等の違いから同じ額の家賃収入でも法人の方が手取りの金額が多くなることがあるからだ。
今後、「個人増税・法人減税」の傾向が強まると言われているため、さらに所得税と法人税の税率差は大きくなるかもしれない。
■富裕層が注目する海外不動産を絡めた税対策
国内にとどまらず、グローバルな視点で不動産活用を行う人も出始めている。…
ヤフオクドーム近くにある九州最大級のライブハウス「Ｚｅｐｐ（ゼップ）福岡」（福岡市中央区）が、来年５月８日で営業を終了することが１０日、わかった。入居する商業施設「ホークスタウン」が改装するためという。運営会社の親会社のソニー・ミュージックエンタテインメントは「稼働もよかったが残念。他の場所で営業を続けられないか検討している」としているが、移転先のめどは立っていないという。
【写真】ヤフオクドーム近くのホークスタウンにあるライブハウス「ゼップ福岡」＝福岡市中央区
ゼップ福岡は１９９９年オープンで、立ち席で最大約２千人収容できる。サザンオールスターズの桑田佳祐さんやサックスのソニー・ロリンズさん、ボブ・ディランさんらがステージに立ってきた。
ホークスタウンにはアイドルグループ「ＨＫＴ４８」の専用劇場などもある。施設を保有する三菱地所はこれらのテナントについて「当面は現状のまま営業を続けたい。改装は検討しているが内容は未定」としている。（星賀亨弘、村上晃一）
ベランダなどに吊り下げて虫よけ効果があるとした商品に、消費者庁が2015年2月「表示に根拠がない」としてメーカー4社に措置命令を出した。
裏付け根拠なし、蚊は対象外に怒りのコメント多数
その中のひとつ、大日本除虫菊の「虫コナーズ」についてインターネット上では、「最近テレビコマーシャルを見かける」との報告がある。「措置命令を受けたはずなのに」と首をかしげる人がいるが、問題はクリアされたのだろうか。
■「イヤな虫の侵入を防ぎます」から「防ぐために」と変更
大日本除虫菊のウェブサイトでは、最新の「虫コナーズ」CMが視聴できる。洗濯物が干されているベランダで、女性3人がエプロン姿で軽快な曲に合わせ、ユニークな歌と踊りを披露する。カメラが徐々に引いていくと、実はベランダは広場に置かれたセットで、総勢250人の女性が集まって踊るという「大作」だ。商品説明のナレーションはわずかに入る。主に「いかに薬剤が広がるか」という機能面の解説で、最後に一瞬「イメージ図」として、「虫コナーズ」に寄ってきた虫が逃げていく様子が挿入されている。コミカルなCM内容は、措置命令を受ける前と大差ない。
実際に視聴した人によるツイッターの投稿を見ると、「またおもろくなってんな」「CMの手前でめっちゃキレッキレのダンスしてる人見て吹いた」となかなか好評だ。半面、「あれ？虫コナーズって…お咎めうけたんじゃなかったっけ？」「虫コナーズのCM流れてるけど、虫除けの効果はあるの？」といぶかる声もある。
大日本除虫菊を含むメーカー4社が、消費者庁より景品表示法違反（優良誤認）による措置命令を受けたのは、2015年2月20日。表示を裏付ける合理的な根拠が示されていないという指摘だ。これを受けて大日本除虫菊は同日、「お詫びとお知らせ」を出した。消費者庁から指摘された点について、「商品パッケージには、適正にご使用いただくための指針として、室内の効果試験をもとにした使用の目安を畳数で表示しておりましたが…『使用の目安の範囲は屋内テストの結果であること』、また『屋内と屋外の境目に吊るしてください』という文言を追加する」と、是正する旨を明確にしていた。
具体的にどのような修正が施されたのか。大日本除虫菊宣伝部に電話取材すると、「例えば従来は『屋内へのイヤな虫の侵入を防ぎます』と断定的に書いていました。これを『屋内へのイヤな虫の侵入を防ぐために』と表現を変えました」と話す。畳数の表示も、「屋内の試験」であることを追記。こうした修正内容はすべて消費者庁と相談の上、パッケージに反映させたと明かした。
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