社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
アメリカ、ニューヨーク発。仕事もスポーツもアクティブにこなす女性のために作られたスタイリッシュパフォーマンスウェアライン「Pivotte」が、クラウドファンディングのキックスターターに登場した。 女性の社会進出が目覚しい現代。ランニングやサイクリングを楽しみながら通勤する女性や、仕事帰りにヨガやフィットネスを楽しむ女性も増えている。ニューヨーク在住のエブリンとイェウハは、そんな女性たちが仕事中でもスポーツで汗を流す時でも、楽しんで着れる服を開発した。 Pivotteのラインナップは、防水機能のついたスキニーパンツ、ジェケット、タンクトップからシンプルなドレス、カルディ。いずれも機能性とデザイン性に優れ、フィットネスでもデスクワークでも快適に過ごせるようになっている。
［東京 ９日 ロイター］ – 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と農業問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、日本の農業にとって関税の撤廃が望ましい選択肢であり、関税を維持した交渉妥結は、日本の消費者と農業生産者の両方にとって良くない結論と述べた。
また、ＴＰＰは今年夏場には大枠合意する可能性が高いとの見方も示した。
今月９日から米ハワイで始まるＴＰＰ首席交渉官会合では、早期合意を目指して、論点の絞り込みが行われる見通しだ。その行方に大きな影響を与える日米間の交渉では、農産物の市場アクセスが最大の焦点となっている。
山下氏は、関税率引き下げの交渉方針で臨むことが、日本の国益確保にとって重要との立場を強調した。
＜関税撤廃なければ、日本に効果なし＞
山下氏によると、現状で予想されるシナリオは、主要農産物について関税を維持して、その代わりに輸入枠を拡大する手法。
この点について「日本がやっているのは、いつも名をとって実を捨てる交渉。関税撤廃しても（日本の農業には）何の影響もないのに、関税を維持して、一方で、輸入枠を拡大する。そうすれば米国は（枠拡大という）実を取ることになる」と話す。
ＴＰＰ交渉に関して、日本は２０１３年４月に衆参両院の農林水産委員会で、主要農産物５品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）について、「引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象にすること」「５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さない」とする決議を採択している。 続く…
記事を1ページに表示する
ジュネーブモーターショーで公開されたアストンマーティン「DBXコンセプト」は、ハイラグジュアリーGTセグメントのデザインスタディモデルではありますが、日産自動車からアストンマーティンのCEOに転身したアンディ・パーマー氏は「単なる挑戦的なモデルではなく、将来的に「DBX」のような製品を具現化する」とコメント。
大人4人が快適に座れるという「DBXコンセプト」は4WDを採用し、リチウムイオン電池を搭載したEVで、F1でも採用されている「KERS（運動エネルギー回生システム）」も装備されています。
同ショーでは、上の写真のサーキット専用のニューモデルであるアストンマーティンVulcan、ロードカーの「Vantage GT3スペシャルエディション」も出展されていますが、アストンマーティンの直近の未来を表現したものと位置付けています。
「このエキサイティングなDBXコンセプトは、ハイラグジュアリーGTセグメントの可能性と今後の発展進化の姿を、アストンマーティンとして初めて皆さまに表明する」と続けています。
さらに、アンディ・パーマーCEOは、日本に新たな現地法人をそれぞれ開設すると表明しています。日本でも102年を経た同ブランドの存在価値がさらに高まるでしょう。
（塚田勝弘）
画像付き元記事はこちら:ブランドの道筋を定めるアストンマーティン「DBXコンセプト」。将来市販化も(http://clicccar.com/2015/03/09/296887/)
太田昭宏国土交通相は７日、北海道や道内経済団体が要望した新千歳空港への中国、ロシアの航空会社の乗り入れ制限緩和について「できる限り発着枠が緩和できるようにという方向で防衛省との調整を具体的に始めたい」と前向きな意向を示した。
札幌市で開かれた高橋はるみ北海道知事や北海道経済連合会などとの懇談会後、記者団に語った。
北海道によると、現状では、中国、ロシアの航空会社は月、木曜は完全に乗り入れが制限されているほか、土日を除く火、水、金曜も乗り入れ時間が限定されている。
東日本大震災からの復興で、政府が検討する新たな財政計画の素案が７日、分かった。２０１５年度までの集中復興期間は延長せず、１６～２０年度の５年間を「後期復興期間（仮称）」とし、６兆円前後を追加投入。再増税はせず、主に歳出削減や税収が自然に増える分で財源を賄い、自治体の一部負担も検討。
原発事故の被災地以外は発生から１０年以内の事業完了を掲げ「自立に向けた施策」への重点化を打ち出す。近く安倍晋三首相が検証を指示し、議論を進めて６月末にも決める。
通算１０年の予算額は３０兆円を超える見込みだが、内容がニーズに合うかどうかや、安定財源を明示できるかが焦点。
