社会そのほか速
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［４日 ロイター］ – 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが４日発表した２月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２１万２０００人増加した。ロイターがまとめた市場予想は２２万人増だった。
１月分は当初の２１万３０００人増から２５万人増に上方修正された。
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［４日 ロイター］ – 米国は４日、北朝鮮の核活動について、国際合意に違反しており、引き続き深刻な懸念を有していると表明した。
北朝鮮の李洙ヨン（リ・スヨン）外相は前日、米国からの「核の脅威」を抑止する力があると述べていた。
米国はウィーン代表部のウェブサイトに掲載した声明で、北朝鮮の黒鉛減速炉は近い将来に兵器向けのプルトニウム増産を可能にするかもしれないと指摘。
「このような活動は複数の（国連）決議に明らかに違反しており、直ちに停止する必要がある」と強調した。
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［東京 ４日 ロイター］ – 経営再建を迫られているシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)が新たな資本支援を求めて、主力取引銀行と構造改革をめぐる本格協議を始める。同社は５月の新中期経営計画に向け、液晶テレビや太陽電池などのリストラ策を検討しているが、主力の液晶事業については営業強化という従来路線を崩していない。
しかし、財務立て直しに欠かせない銀行支援がどう決着するかは不透明。生殺与奪の権を握る銀行からは、さらに踏み込んだ対応を求められる可能性もある。
＜追加人員削減には否定的＞
新中期計画に向けて、シャープが検討している構造改革は、液晶テレビ、太陽電池、電子部品が中心だ。すでに液晶テレビはポーランド工場を売却して欧州市場から撤退しており、メキシコ工場の売却による米国市場の撤退を視野に入れている。
また、太陽電池は、イタリア合弁を解消し、欧州市場から事実上撤退。米国の太陽光発電事業のリカレント・エナジーも売却を決めたばかりで、ほとんどの事業範囲を国内市場に絞り込んだ。太陽電池の拠点は、昨年までに葛城工場（奈良県）の生産を停止したことで、唯一の拠点となった堺工場（大阪府）の売却が検討の対象になり、事実上の「太陽電池生産からの撤退」が浮かぶ。
また、赤字体質の電子部品工場の再編も案の１つ。広島県内には、発光ダイオード（ＬＥＤ）を生産する三原工場（三原市）と、センサーを手掛ける福山工場（福山市）の２カ所に生産拠点がある。福山工場は第１―４工場があるため、一部の閉鎖を含む計５拠点の再編がリストラの候補に浮上している。
２０１２年に経営危機に陥ったシャープは、同年１２月までに５０００人の人員削減を実施。同社にとって雇用は創業以来守り続けてきた聖域だったが、６２年ぶりのリストラに踏み切った。だが、現段階では「人員の余剰感はない」（高橋興三社長）として、追加の削減には煮え切らない態度も示している。
＜銀行の支援判断カギに＞ 続く…
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［東京 ４日 ロイター］ – 鉄鋼株の出遅れが目立っている。新日鉄住金(5401.T: 株価, ニュース, レポート)は中期経営計画が評価され、４日の市場で逆行高となったが、中国をはじめとした新興国などの需要鈍化に対して市場の警戒感が根強く、同業他社への波及は限定的。
大手３社の業績は足元で増益基調となり、株価は相対的に割安感も出ているが、先行きへの懸念が上値を押さえている。
新日鉄住金は３日、中期経営計画を発表した。１８年度末をめどに八幡製鉄所小倉地区の高炉１基を休止させる一方、３カ年で１兆３５００億円の国内設備投資を計画。現行２０％程度とする連結配当性向を１５年度以降に２０─３０％とし、１７年度にはＲＯＥ（株主資本利益率）を１０％以上（今期見通しは６─７％）に引き上げる方針を打ち出した。
市場も中計を好感し、新日鉄住金の４日終値は前日比５．１円高の３２１．３円と上昇。
ゴールドマン・サックス証券は４日付のレポートで、旧新日鉄と旧住友金属工業の統合を受けて「１３年３月に発表された中計から、２年程度しか経過していないこのタイミングでの発表には、やや意外感がある」としたうえで、統合シナジーなど「当初目標値を前倒しで達成したことで、新たな目標値が設定されたことは前向きに評価されるべき」と指摘した。
だが、ＪＦＥ(5411.T: 株価, ニュース, レポート)、神戸製鋼所(5406.T: 株価, ニュース, レポート)の株価はいずれも下落。個別材料と扱われ、好感ムードは同業他社には広がらなかった。
高炉大手３社の２０１５年３月期業績は、いずれも増収・経常増益予想。予想ＰＥＲ（株価収益率）も、日経平均が１６倍後半なのに対し、新日鉄住金が１６倍台前半、ＪＦＥは１３倍台半ば、神戸製鋼は１１倍台後半だ。
２月中は出遅れた業種に買いを入れる「リターン・リバーサル」の傾向が強まったことを背景に、鉄鋼株は上昇を続けていたが、早くも一服感がみられている。 続く…
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［４日 ロイター］ – マークイットが発表した２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、製造業とサービス部門を合わせた総合指数が５３．３と７カ月ぶりの高水準となった。速報値は下回ったが、２０カ月連続で景気拡大と悪化の分かれ目となる５０を上回った。
速報値は５３．５、１月は５２．６だった。
サービス部門ＰＭＩ改定値も５３．７と７カ月ぶりの高水準。速報値は５３．９、前月は５２．７だった。
マークイットによると、今回のＰＭＩからは第１・四半期のユーロ圏成長率は０．３％となる見通し。首席エコノミストのクリス・ウィリアムソン氏は「全ての国で見通しは明るくなった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れが景気を刺激するとの要因が大きい」と述べた。
サービス部門の生産価格指数は４７．９、ほぼ３年にわたり価格を引き下げている状況を示した。今後１年の事業期待指数は６４．１となり、２０１１年５月以来の高水準。
ドイツでは総合指数が２２カ月連続して５０を上回った。サービス部門の拡大が製造業を上回っており、これまでのＰＭＩからは第１・四半期は底堅い成長が見込まれるという。
フランスの総合指数は５２．２と５０を上回り、２０１１年８月以来の高水準となった。サービス部門も新規事業や業況見通しが好調で２０１１年８月以来の高水準となった。
英国のサービス部門は５６．７に低下、予想の５７．５も下回ったが、雇用指数は５７．３となり統計開始後１９年で２番目に高い水準となった。最高は昨年６月だった。 続く…
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