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［東京 ４日 ロイター］ – 武田薬品工業 (4502.T: 株価, ニュース, レポート)は４日、クリストフ・ウェバー社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（４８）が４月１日付で社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。長谷川閑史会長兼ＣＥＯ（６８）は、代表権のある会長となる。ＣＯＯ職は廃止する。
ウェバー氏は、英製薬大手のグラクソ・スミスクラインから武田に転じた。２０１４年４月にＣＯＯ、６月に社長に就任。ＣＯＯ就任時から、１年後にはＣＥＯにするとしていた。
長谷川会長は「ＣＥＯとしての資質と成果を見極めてきたが、その結果、ＣＥＯを任せるに相応しいと判断した」とコメントしている。
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［東京 ４日 ロイター］ – 日経平均.N225が１５年ぶり高値を付け、アベノミクス相場が新たなステージに入ってきたが、円安進行が鈍いなど２０１３年の「第１幕」当時と様相は異なる。
けん引役は同じ海外勢ながら、短期筋だけでなく長期投資家も参戦。国内年金勢も加わり、底堅い相場となっているのが特徴だ。ただ、ベースは金融相場であり、米長期金利がこのまま上昇すれば、不安定化しやすいとの警戒もある。
＜ＴＯＰＩＸ先物買いが急増＞
アベノミクス相場の「主役」は今回も海外勢だ。今年に入り、海外投資家が日本株を現物株・先物合わせて約２兆円売り越したことで、日経平均が８５０円下落。その後、計２．５兆円の買い越しに転じ、株価も２３００円上昇した。相場の方向性は依然として海外勢の売買動向が決めている。
だが、ヘッジファンドなどが中心となった２０１３年とは異なり、今回は海外勢でも長期投資家の割合が増えているとの指摘が多い。「企業業績だけでなく、ＲＯＥ（株主資本利益率）向上やガバナンス改善など目に見えるアベノミクスの成果が出始めたことで、コンセプトではなくエビデンス（証拠）を求める海外長期投資家の買いが、日本株にも入り始めている」（大手証券トレーディング担当）という。
その証拠として挙げられているのが、ＴＯＰＩＸ先物JTIH5の買いだ。２月第３週、海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、１兆１３２６億円の買い越しとなったが、内訳をみると、現物株の１５３８億円に対し、先物が９７８８億円と圧倒的に多い。そのうち６３３０億円がＴＯＰＩＸ型だ。
＜海外の長期投資家が先物買いか＞
株式先物買いといえば、海外短期筋の「得意技」だが、１３年当時は日経平均先物がメーンだった。今回は日経平均先物よりもＴＯＰＩＸ先物。買ったのは短期筋ではなく、海外長期投資家の可能性があるという。 続く…
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［東京 ４日 ロイター］ – 山崎達雄財務官は４日都内で開かれた国際金融シンポジウムで講演し、政府が昨年末に決めた消費税率引き上げの延期は「デフレ脱却のため」と説明した。また、政府は財政政権と経済成長の双方を進めていると強調した。
財務官は公益財団法人・国際通貨研究所のイベントで講演し、その後パネルディスカッションに参加した。司会を務める仰天豊雄理事長が、「政府は財政再建を真剣に進めていると言うが、海外では日本の財政の持続可能性に対する疑問が出ている」と質問した。
山崎財務官は「日本の債務については、債権者の大多数が国内におり、債務削減（ヘアカット）などが政治課題に上ることはない」、「２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は易しくない（チャレンジングだ）が、今夏には成長とバランスのとれた財政再建計画が出てくる」と応じた。
講演・質疑は英語で行われた。
＊内容を追加して再送します。
(竹本能文 編集：田中志保)
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［４日 ロイター］ – 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが４日発表した２月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２１万２０００人増加した。ロイターがまとめた市場予想は２２万人増だった。
１月分は当初の２１万３０００人増から２５万人増に上方修正された。
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［東京 ４日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は４日の衆院財務金融委員会で、政府債務の健全化に関連し、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度に黒字化させるのは単なる一里塚。バランスシートをバランスさせなければならない」との認識を示した。
丸山穂高委員（維新）への答弁。
麻生財務相はそのなかで、年間１０兆円にのぼる利払い費を含めた財政収支を改善させなければ、国の借金は減らないと指摘し、基礎的収支均衡を達成したうえ、対ＧＤＰでの債務残高を改善させる必要があると語った。
長期金利の見通しについては「金利はマーケットが決める、予測しがたいものだ」とした。そのうえで「アベノミクス効果が表れ、デフレ不況から脱却すれば金利上昇のリスクは出てくる」と指摘した。
財務金融委員会では日銀の黒田東彦総裁も答弁し、２月１２日の経済財政諮問会議で、国債のリスクに言及したとされる報道の真意について問われ、総裁は「ただちに財政への信認が失われる可能性は低いが、財政運営の信認確保は重要」と語った。具体的な発言内容は明らかにしなかった。
物価動向に関しては「長い目でみれば原油価格下落は経済にプラスの影響を与え、物価上昇の要因となる。（物価上昇２％の達成は）１５年度を中心とする期間に２％に達するとみている。原油価格の動向によっては多少、前後する」と述べた。
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