社会そのほか速
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【ロンドン共同】ドイツのメルケル首相は３０日、欧州連合（ＥＵ）などによる対ギリシャ金融支援に関し「（同国が）われわれの期待に応えることができるか、その意思があるかだ」と述べ、支援の条件である財政改革で一段の努力を求めた。訪問先のフィンランドで語った。ロイター通信が伝えた。
ドイツはギリシャ支援で最大の拠出国。ギリシャは３０日に改革の詳細案を正式に提出する予定だった。しかし、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）は内容に具体性がないと承認せず、３１日以降も協議を続けることになった。
兵庫県はあす4月1日、自転車を購入した人に保険への加入を義務付ける条例案を施行する。保険加入への周知期間を設けるため、実際に義務化されるのは10月1日からとなるが、全国の自治体として初の試みとあって、注目を集めている。
自転車保険はなぜ必要？ 知っておくべき3つの「事故のリスク」
同県議会では、今年3月18日に自転車利用者および未成年者の保護者や事業者に対し、自転車事故で歩行者などを死傷させた場合に備える損害賠償保険（自転車保険など）への加入義務化を盛り込んだ「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が成立。
この条例の施行により、自転車利用者などは「自転車事故により生じた他人の生命または身体の損害を補償する」保険への加入が義務化されるとともに、自転車販売業者などは、自転車を販売したり貸出ししたりするときに、利用者に保険加入の有無の確認が義務付けられる。ただし、罰則は設けない。
すでに自転車保険や個人賠償責任保険、TSマーク保険などに加入し、損害賠償責任に対応した補償をカバーできている人であれば、新たに加入する必要はない。それでも、県内でこうした保険に加入している人は、2013年で24％にとどまり、4台に3台は新たに保険に加入する必要があるとされている。
こうした中、兵庫県は一般社団法人兵庫県交通安全協会の協力のもと、新たな自転車保険制度を創設し、損保ジャパン日本興亜を幹事引受保険会社とする、「ひょうごのけんみん自転車保険」を開発。同保険は、賠償責任保険と傷害保険とのセットプランで、他人をケガさせた場合だけでなく、自分自身のケガなどにも備えることができる。
自転車は手軽で利用しやすい乗り物だが、道路交通法上では「軽車両」の扱い。一歩運転を誤ると他人を傷つける恐れも十分あるため、同県ではいち早く保険加入の促進を図っていく。
報道ステーションの放映中に元経済産業省の官僚の古賀茂明さんがコメンテーター降板をめぐって古館伊知郎さんにかみついたことが話題になっている。
冒頭でいきなり、「テレビ朝日の早河（洋）会長と古館プロジェクトの会長のご意向で、今日が最後になりました」と切り出した古賀さんは、それはちょっと話が違うんじゃないのと諌（いさ）める古館さんに、会話を録音していたことを告げ、暗にテレ朝上層部が官邸からの「圧力」に屈したことを匂わせた。ダメ押しに最後は「I am not ABE」という紙まで広げていた。
一般人の感覚では、テレビ番組を降板させられるというのは単に「話が面白くないからでしょ」とか「数字がとれないからでしょ」なんて考える。だが、古賀さんによるとどうもそうではないらしい。それが事実かどうかはこれからジャーナリストのみなさんにしっかりと検証していただくとして、個人的には古賀さんがあのような発言をするのはごくごく自然なことだと思っている。
このコラムでも何度かお話をしてきたが、高級官僚はマスコミというものをかなり“下”に見ている。古賀さんと同じく「脱藩官僚」の高橋洋一さんが『さらば、財務省』（講談社）で書いているように、高級官僚から見みると、マスコミ記者というのは、何も知識がなく、官僚側が出すペーパー（情報）をくれくれとなんの疑いもなく食っている「ヤギ」のような存在なのだ。
私自身も新聞記者になった時、身内の官僚からまったく同じことを言われたことがある。ヤギをうまく飼いならし、自分たちの政策に合う記事を書かせることが官僚の仕事なのだ、と。
そんな風に飼いならしていた連中から、ある日突然切り捨てられる。飼い犬どころか家畜に手を噛まれたわけだ。古賀さんにとって、胸をかきむしりたいほどの屈辱だったということは容易に想像できる。自分を袖にするということは、他の「飼い主」に乗り換えようってことかというのは当然思う。ご存じのように古賀さんといえば反原発、反安倍の急先鋒。となれば、自分を裏切って霞ヶ関や官邸側に寝返りやがったなという疑心暗鬼になるのもよく分かる。
●情報源と親密になる取材スタイル
その一方で、もしも古賀さんが主張されるように「官邸からの圧力」に屈して古賀さんをサクっと切ったのが真相だとしても、たいして珍しくもないというか、さして驚くような話でもないと思っている。
これはマスコミ批判でもなんでもない。…
麻生太郎財務相は３１日の閣議後の記者会見で、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し「極めて慎重な立場を取らざるを得ない」と述べ、創設メンバーとして加わるための申請期限だった３月末時点での参加表明を見送る方針を明らかにした。
麻生氏は「公正なガバナンス（統治）の確保や理事会による個別案件の承認」などが、日本が参加する上での前提になると指摘。引き続き中国の対応を見極めていく姿勢を強調した。
ＡＩＩＢをめぐっては、申請期限を前に欧州各国や韓国、オーストラリアなどが参加を表明。創設メンバーに決まっている国と合わせて４０カ国を超えた。
ADB(アジア開発銀行)の中尾武彦総裁は3月25日、日本記者クラブで会見し、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)について、協力関係を模索する考えを明らかにしました。
○「ADBがAIIBに敵対するというオプションはあり得ない」
中尾総裁は、
「ADBがAIIBに敵対するというオプションはあり得ない。条件を満たす形でAIIBが始動するならば、協調融資などで協力していく。それは日本の利益にもつながる」
と強調しました。
さらに中尾総裁は、
「そもそもADBにはADBの強さがある。巨額の資金を持ち、多くの専門職員、事務所を構えるなか、アジアで大きな信頼を得てきた。資本金は、2014年末時点で約1531億ドル(約18兆3000億円)。職員数は2990人で、うち1074人は専門職員(日本人151人)。1966年の設立当初から加盟している日本からは、初代総裁以来、歴代の総裁を輩出してきた。
年間投融資承認額は約131億ドル、投融資残高は約843億ドルに上っている。
日本は反省もあるなかで、自国の利益にこだわらずに、アジア全体の発展を支援していく姿勢を見せてきた。そうしたなかで東南アジアの国々を始め、アジア各国の信頼を得てきている。その信頼を活かしならAIIBとも協力関係を構築していきたい」
と述べました。
○「中国のAIIB関係者も、ADBと補完し合う関係を築いていきたいという意思」
また中尾総裁は、
「まだまだアジア地域には膨大なインフラ資金需要がある。これまでもJICA(国際協力機構)や各国政府機関、各国金融機関と共に、様々な形で協調融資や技術支援などにおいて協力関係を築いてきた。そこにAIIBが加わったとしても、問題はないだろう。
ただ、AIIBと協力する場合も、ADBの融資基準を堅持し、環境対策などに配慮しない支援は避けていきたい。ADBが歴史のなかで築いてきた信頼と条件には、重要視すべき点があると思う。環境や人権に配慮した融資基準を下げることは考えていない」
とつけ加えました。
そして、AIIBを主導する中国との関係について、中尾総裁は、
「中国のAIIB関係者らと何度か話しているが、彼らもADBと補完し合う関係を築いていきたいという意思を持っている。中国側は日本の技術力を始めとしたこれまでの経験を共有したいと考えているようだ。日本から援助を受けてきたことも知っており、評価もしている。
中国を始め、周囲のアジア各国が豊かになれば、日本にある資源は価値を生む。…
