社会そのほか速
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円安を追い風に、海外で製品を売る企業を中心に業績が好調だ。ＳＭＢＣ日興証券が５日までに発表を終えた東証１部上場の７８２社（全体の６１・７％、金融を除く）の結果を集計したところ、売上高は前年同期比４・６％増、税引き後利益は３・３％増となった。
年間（１５年３月期）の見通しも、売上高が前期比３・４％増、税引き後利益は７・７％増。実現すれば３年連続の増収増益となる。
昨年４～１２月期の税引き後利益を業種別にみると、海外の現地生産や日本からの輸出が多い「電気機器」は前年同期比４８・０％増、自動車などの「輸送用機器」も６・８％増と好調だ。
円相場は午後５時、前日（午後５時）比１円２２銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１３３円５４～５８銭で大方の取引を終えた。対ドルでは同２２銭円高・ドル安の１ドル＝１１７円３１～３３銭だった。
対ユーロで大きく円高が進んだのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、域内銀行がギリシャ国債を担保にお金を借りることができる特例措置を停止すると発表したためだ。ギリシャの債務問題が欧州の金融・経済情勢に悪影響を及ぼすとの懸念から、投資家がユーロを売る動きを強めた。
全中を農協法に基づく組織から、経団連や全国銀行協会などと同じ一般社団法人に転換させ、全国約７００の地域農協の自立性を高める。週明けにも、自民党の農協改革に関するプロジェクトチームに改革案を示す。
改革案によると、全中の監査部門を分離して新たに監査法人を作り、地域農協が他の監査法人と選べるようにする。全中が一般社団法人になることで、地域農協などから集めている年約８０億円の負担金はなくなり、全中は運営費を任意の会費で賄うことになる。
下部組織である都道府県単位の中央会は、農協法上の連合会に位置づける。今春の統一地方選や来年の参院選を控え、農業票離れを懸念する自民党内の慎重論に配慮した。農家でなくてもなれる准組合員に対し、農協が運営するスーパーなどの利用を制限する措置は先送りする。農産物の集荷・販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）については、株式会社に転換できるようにする。
０５年新田ゼラチン入社。１２年６月から取締役。福島県出身。５７歳。
曽我憲道社長は代表権のない会長に。４月１日付。
北陸新幹線が３月１４日に開業するのを前に、沿線の富山、石川、新潟、長野各県と、今後延伸される福井県の計５県が５日夜、首都圏から観光客を呼び込もうと、東京・銀座で、県産食材や日本酒などをＰＲする初の合同イベントを行った。合同ＰＲは、昨年１１月に富山市で開かれた「北陸新幹線沿線知事サミット」（読売新聞東京本社主催）で、長野県の阿部守一知事が提案し、実現した。２月１４日～３月１３日には銀座や渋谷にある５県のアンテナショップを巡るスタンプラリーを実施。３か所以上で買い物をした人には抽選で特産品や旅行券などを贈る。また、今月１８日には長野県のアンテナショップ「銀座ＮＡＧＡＮＯ」で５県の食材や日本酒を来店者に試飲・試食してもらうイベントも予定している。
銀座ＮＡＧＡＮＯで開かれた５日の合同ＰＲには、長野県出身で「２０１５ミス日本酒日本大会準グランプリ」の家高里永子さん（２６）も駆けつけ、着物姿で５県の日本酒や特産のつまみなどを紹介。「開業を機に、国内外の方においしい海や山の幸と日本酒を味わってもらいたい」と話していた。
