社会そのほか速
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ただ、警戒を強める必要のある地域を特定しにくく、対応の仕方に頭を悩ませている企業も少なくない。
◆社員
海外事業を手掛ける企業は駐在員や出張者の安全確保に懸命だ。
日立製作所は、イラクやレバノン、トルコの国境付近には近づかないよう社員に通達しているが、１月３０日に再度、注意喚起した。今回の動きを受けて「再び注意を促して社員一人一人の意識を高める」（広報）としている。
三菱電機はこれまで、外務省の渡航情報を参考に会社独自の出張禁止国などを定めていたが、今後は「対象地域を見直す可能性もある」（広報）という。
中東で資源ビジネスを手掛ける大手商社では、イラクなどに日本人駐在員を置く会社があるほか、出張者も多い。各社とも、事態の深刻化を受けて、行き先や必要性の判断を慎重に行っている模様だ。
日本は原油の輸入量の８割以上を中東に頼っており、石油業界では「イスラム国に同調する勢力が他の産油国でも活動を活発化させれば、原油の供給量や原油価格への影響が深刻化する可能性もある」（石油業界関係者）と懸念する声が出ている。
◆生産拠点
自動車業界は海外での現地生産が進み、大手は世界各地に生産拠点を置いている。昨年５月にタイで軍によるクーデターが起きた際には、各社は工場の夜間の操業をやめたり出張を自粛したりするなどの対応をとった。
各社はシリアと周辺地域に主要拠点を構えていないため、特別な措置はとっていないが、「イスラム国は中東に限らずあらゆる場所で日本人の安全が脅かされると脅迫しており、『世界中が危険』と言われると手の施しようがない」（自動車大手）との声も出ている。
◆旅行・航空
旅行大手のＪＴＢは１日、全国の販売窓口で、海外旅行などを予定している顧客向けに、外務省が出した注意喚起情報（渡航情報）の提供を始めた。今のところ海外旅行の目立ったキャンセルの動きは出ていないが、今後の影響は「読み切れない」としている。
航空会社はハイジャックなどへの備えを徹底する。
日本航空はフランスの連続銃撃テロ事件などを受け、世界各国の支店や空港事務所などに、不審な乗客のチェックなど保安体制の徹底を指示しており、引き続き警戒を強める方針だ。全日本空輸も「（搭乗時などの）水際対策の徹底」を社内に指示した。
格差問題について論じた世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者で、来日中の仏経済学者、トマ・ピケティ氏が３１日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。主張は、経済が成長しても格差は解消されず、資産家への富の集中が続くことで、貧富の差はむしろ拡大していくというもの。ピケティ氏は「（広く薄く課税する）消費税を上げるのは、成長を促す観点でいい結果を生んでいない。資産家に高い税金をかけ、若者が有利になる累進課税にすべきだ」と持論を展開した。
また、「米国が成長しているのは大学での技術革新の結果だ。日本も教育にもっと投資すべきだ」と指摘した。
一方、ピケティ氏は「本を読む人が多い日本で私の本が売れて、うれしく感じる」と述べた。
携帯音楽プレーヤー「ウォークマン ＮＷ―ＺＸ２」（ソニー・１４日、想定価格１３万円前後＝１２８ギガ・バイト）高音質のハイレゾリューション音源に対応した「ＺＸシリーズ」の最上位機種。
連続再生時間は約３３時間と従来機種の約２倍に延びた。新たにマイクロＳＤカードスロットも備え、より多くの楽曲を持ち歩ける。
自民、公明両党は３０日、２０１５年度の与党税制改正大綱を決めた。経済成長を重視し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の柱となる法人税の実効税率引き下げを打ち出したのが特徴だ。
個人向けには、親や祖父母から贈与されたお金のうち課税されない枠を大幅に拡大し、高齢者の資産が若い世代に渡るよう促す。
今回の改正で１５年度は１３８０億円の減税となる。改正内容がすべて年間を通じて実施されれば年１２４０億円の減税になる。
政府は年明けに１５年度税制改正大綱を閣議決定し、１月２６日召集の通常国会に関連法案を提出する。
自民党税制調査会の野田毅会長は３０日の記者会見で「企業にも個人にも、お金を有効に使ってもらうことを主眼に置いた」と述べた。
最大の焦点となった、企業のもうけに対する実質的な税負担を示す法人実効税率（現在は標準値で３４・６２％。東京都は３５・６４％）は１５年度に２・５１％、１６年度までの２年間で計３・２９％以上引き下げる。
法人減税で減る税収を穴埋めするため、別の企業関連の税負担を増やす。黒字か赤字かを問わず事業規模に応じて課す「外形標準課税」の対象拡大や、赤字を翌年度以降に繰り越して黒字と相殺できる「繰り越し控除」の縮小などを進める。
景気への好影響を先行させるため、１５、１６年度は企業全体で２１００億円ずつの減税となる。与党は、１７年度には企業関連の税収をさらに確保し、全体で減税にも増税にもならないようにする方針だ。
個人向けでは、個人から財産をもらうとかかる贈与税の負担を軽くする。
１５年４月からは、親や祖父母から結婚や出産、育児費用を提供されると１０００万円までは課税しないことにする。
住宅の購入や増改築の資金の贈与は、今年末までは１０００万円までは課税されないことになっている。この制度を１９年６月末まで延長し、非課税枠を３０００万～１２００万円に拡大する。教育費向けの贈与の非課税措置（１５００万円）も１５年末の期限を１９年３月末に延長する。
安倍政権が掲げる地方創生関連では、大都市圏以外に本社などを移転すると、雇用増に応じて法人税を減税する制度を創設する。
地方に利用者が多い軽自動車税には１５年４月からエコカー減税を適用する。軽自動車税は同月から自家用車の税額を増税することが決まっているが、負担を和らげる。最後まで調整が続いたバイクにかかる軽自動車税の増税は、公明党の主張を受けて１年延期し、１６年４月からとする。
今回の税制改正は、衆院選の影響で日程が例年より２週間以上遅れた。
決算の内容が良かった米ディズニーなどが買われる一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資金供給の担保としてギリシャ国債の特例扱いをやめると発表すると、投資家がリスク回避姿勢を強めて売りが膨らみ、上げ幅は小幅にとどまった。
ナスダック店頭市場の総合指数は、１１・０４ポイント安の４７１６・７０で取引を終えた。
