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◇北京で李克強首相、設立担当の財政相らと会談
【北京・井出晋平、ワシントン清水憲司】中国を訪問中の米国のルー財務長官は３０日、北京で李克強首相らと会談した。ルー長官は会談で、中国が主導して年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、世界銀行など既存の国際金融機関と連携するよう改めて求めたとみられる。
ルー財務長官は李首相、汪洋副首相、ＡＩＩＢの設立を担当する楼継偉財政相らと相次いで会談した。ルー長官の訪中に先立ち、米財務省高官は「（ＡＩＩＢに）高い融資基準の確保を求めるとともに、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との連携を望んでいる」と表明しており、ルー長官も中国側に同様の考えを伝えた模様だ。米財務省によると、ルー長官は李首相との会談で「中国はグローバル経済秩序で重要な役割を果たしており、我々はバランスのとれた発展を促進するパートナーになるべきだ」と話した。
一方、新華社通信（英語版）は、ルー長官が李首相との会談で「米国はＡＩＩＢとの協力を期待する」と話したと伝えた。また、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、李首相はルー長官に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）で中国など新興国の発言権を拡大する改革を進めるよう求めた。ＩＭＦ改革は米議会の反対で頓挫している。
ＡＩＩＢは、中国の習近平国家主席が２０１３年１０月に設立を提唱。アジアなどへのインフラ整備資金の融資が目的で、中国が最大出資国となり、初代総裁も送り込む予定。世界銀行やＩＭＦに強い影響力を持つ米国は、「既存の国際金融秩序への挑戦」と警戒しており、中国に対しＡＩＩＢの運営体制や融資基準で透明性を確保するよう求めてきた。
６時現在
１ドル＝
１１９円２１銭～
１１９円２４銭
前日比 ＋０円２２銭
１ユーロ＝
１２９円７３銭～
１２９円８５銭
前日比 −０円６２銭
フェリシモ（神戸市）は、「楽しく続く できるようになる」がコンセプトのレッスンシリーズ「しあわせ生活プログラム」から、ギリシア神話の世界を切り絵で楽しみ、オリジナル絵本をつくれる「ギリシア神話切り絵プログラム」を、2015年5月中旬から全12回にわたって発売する。それに先がけ、先行申し込みの受け付けを始めている。価格は月々1700円（税別）×12回。
手染め和紙の阿波紙採用、ステンドグラスのような切り絵に
繊細な表現と和紙の色を大事にしながら、物語性を感じる切り絵を展開する女性作家、佐川綾野さん監修。詩や文学、映画、漫画、ゲームなどのモチーフとして愛され続ける「オリュンポスの神々」の物語を、切り絵で追体験できる。
黒色の切り絵シートにイラストをパーツごとにプリントし、初心者でも切り抜きやすく、自分のペースで少しずつ切り絵を楽しめる。彩色は手染め和紙の阿波紙（あわがみ）を採用、ステンドグラスのような切り絵に仕上がる。付属のオリジナル絵本に貼り付けて、世界で1つの絵本を完成させる。
セット内容は、切り絵シート15枚、オリジナル絵本1冊、トレーシングペーパー2枚、阿波紙5枚、レッスンブック1枚、オリジナルカッティングマット（初回のみ）。＜J-CASTトレンド＞
2015年春闘では、大手自動車メーカーや大手電機メーカーで、前年を上回る正社員のベースアップが相次いだ。不景気と言われながら、少しずつでも基本給が上がることは、なんともうらやましい話しである。正社員のベースアップに関しては、大手であればどこかが必ず毎年行っているものだ。外野の関心も、今年はどこの企業が行ったのか程度ではなかっただろうか。
しかし、15年は大手がさらに契約社員やパートなど、非正社員の賃上げに着手した動きも目立ったのだ。
どの業界も、人手不足が叫ばれて久しい。そのような中で、非正社員とした働く人も大切な人材である。不安定かつ低賃金であるがゆえに、離職率が高いという問題を抱えてきた。大丸松坂屋百貨店＜3086＞では、従業員の約4分の1にあたる約1500人の契約社員らを対象に、月額一律1千円のベースアップを実施する。これは、大丸と松坂屋が07年に経営統合して以来、初めてのことである。
同社では正社員のベースアップは要求されていない。同社労働組合の書記長は、「待遇の低い契約社員を優先した」と話す。対象者からは「賃金が上がることで士気が高まる」と喜びの声が多いという。
また、KDDI＜9433＞は契約社員約3600人に対し、平均で月額4800円の引き上げを回答。正社員の引き上げは2700円にとどまった。同社の広報担当者は「正規社員との格差是正が社会的要因となっていたから」と説明する。流通・サービス業界では、時給を20～40円引き上げるという回答が目立った。
このように、非正社員の賃上げが広がりを見せていることに対し、甘利明経済再生相は「非正社員の賃上げが昨年を上回る可能性がある」との見解を示した。その一方で「経済の好循環を確実にするために、政労使会議を近く開催し、引き続き賃上げの拡大などを要請する」と語った。政府が春闘に関与することは好ましくないとしながらも、現時点では「今年、来年、その先もずっと賃上げが景気の好循環を後押ししていくサイクルに入れるよう環境整備していく」とも語る。非正社員の賃上げが継続され、正社員との格差は縮まっていくのか。今後の動きに注目していきたい。(編集担当：久保田雄城)
「取引先の社員が偽名を使っているらしい」。こんな風にはじまるツイートが、1万6000件近くリツイートされ、大きな反響を呼んだ。
投稿者のツイートによると、「取引先はそれなりなところなので、ウチに出入りする人間の身元をこちらで調査するような事は基本的にしない」のだが、「偽名とは穏やかではない」として、事情を調べてみたのだという。
その結果、「本名が『山田精霊（やまだふぇありい）』さん(仮名)である事、改名申請中だという事が判明」。投稿者は結局、「何も無かった事にしておいた」という。これは過去の話だそうで、問題になった人物は改名申請が無事に通り、いまは別の名前で生活しているそうだ。
ネット上では、これは「キラキラネームだ」として、そのような名前を親につけられた人に同情する声が多く出ていた。一般論として、職場で「通称」を使うことに、法的な問題はないのだろうか。鈴木徳太郎弁護士に聞いた。
●一般的には控えたほうが良いが・・・
「一般論でいいますと、合理的な理由がないのに『通称』を使うのは、トラブルを招くおそれがありますので、控えたほうがよいかと思います。
ただ、戸籍名でない名前、つまり『通称』の利用全般を規制する法律はありません」
鈴木弁護士はこう述べる。それは、通称を利用してもいいということだろうか？
「通称を問題なく使えるかどうかは、その場面によります。
たとえば、Aさんが『通称』を対外的に幅広い場面で使用していて、周囲の人が『通称＝Aさん』だと支障なく特定できるのであれば、それを日常の場で利用することは、基本的に可能だと言えるでしょう」
●本名が「キラキラネーム」の場合は？
それでは「本名がキラキラネームで、改名申請中だから」という理由の場合、通称を使うのは控えたほうが良いだろうか？
「『本名がキラキラネームで、改名申請中だ』というのは、日常的に通称を使う理由として、一応の合理性があると思います。したがって、職場での日常的な呼称としてなら、通称を使っても問題ないと思います。
ただ、契約書を作る場合などは、話が別です。名前には『個人を特定する』という機能があります。簡単にいえば、『その人が誰か』ということを、対外的に明らかにする機能です。契約は『個人を特定すること』が強く要求される場面ですので、本名を使用したほうが安全でしょう。
このほか、住民登録や戸籍に関する届出書を行政に出す場合など、性質上、本名でなければならないものもあります」
たとえ個人が特定できても、契約書では「通称」を使わないほうが良いのだろうか？
「有名な作家が、そのペンネームで契約をした場合などは有効とされる可能性が高いと思います。ただ、それでも重要な書面では避けたほうが無難ですし、契約書は本名で記載するほうが常識にも合致すると思います」
鈴木弁護士はこのように述べていた。
【取材協力弁護士】
鈴木 徳太郎（すずき・とくたろう）弁護士
多摩地区・府中市の弁護士。個人の案件については、相続問題の他、交通事故や倒産事件を多数取り扱う。近時は労働問題の相談も多い。会社関係の事業承継なども取り扱う。
現在、第一東京弁護士会多摩支部副支部長、府中市情報公開・個人情報保護審議会委員を務める。
事務所名：鈴木徳太郎法律事務所
事務所URL：http://www.fuchu-lawoffice.jp/
