社会そのほか速
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元国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事で国際金融情報センターの加藤隆俊理事長が３０日、毎日新聞の取材に応じ、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について「参加する決断をするだけの材料がまだない」と述べ、参加に慎重な日米の姿勢に理解を示した。一問一答は以下の通り。
【聞き手・小倉祥徳、竹地広憲】
−−日本はＡＩＩＢに参加すべきか。
◆ＡＩＩＢがこれからどう育っていくのか、見極めた上で判断することが必要だ。参加を表明した欧州の立場は、ビジネスの上で「とりあえず座席を確保しておく」ということではないか。日米はアジア開発銀行（ＡＤＢ）の最大の株主であり、安全保障や外交なども計算に入れた上で慎重に判断するのは当然だ。まだ「入る」と決断するだけの材料はないのではないか。
−−ＡＩＩＢの問題点は何か。
◆ＡＤＢの場合は必要であれば教育や医療も融資対象にする。ＡＩＩＢはインフラ投資の一本足打法。ＡＤＢのように、借り入れ国と経済開発戦略を含めて必要な対話をする仕組みを取るだろうか。中国の安全保障上重要な港や飛行場などの整備にＡＩＩＢの資金が使われるとすれば、日米にとって利益の合わない相手に塩を送ることにもなりかねない。
−−参加を見送ることで日中関係や日本のビジネスに影響は。
◆もともと日中関係は複雑で、参加すれば関係が改善するという次元の問題ではない。そもそもインフラ投資に（コスト競争で中韓勢に押される）日本企業は十分には参入できない。ビジネスへの影響が全くないとは言えないが、参加しないことで致命的なマイナスになることもない。
−−米国主導のＧ７の協調体制が崩壊した。
◆ほころびが出たということはその通りだ。Ｇ２０で合意したＩＭＦ改革が進まず、今後開発金融機関が何を主眼にするのかも十分答えが出ていない。こうしたタイミングに中国が今回の構想を効果的に打ち上げた。
−−日米の戦略ミスを指摘する声もある。
◆今回の構想に対して、参加する国がここまで広がることは想定を超えるものだった。中国が急速に経済面で力を付けたことも否定できず、今回はそれを示したともいえる。
−−（米国主導でＩＭＦや世界銀行の枠組みが決まった）ブレトンウッズ体制後の国際金融体制は大きな節目を迎えたのか。
◆そう言えるかどうかは、ＡＩＩＢが目的をきちんと達成できるかどうかによる。ＩＭＦやＡＤＢで資金基盤が増やせないので、「ではＡＩＩＢを」という中国の言い分はもっともな面もある。鳴り物入りでＡＩＩＢが発足することで、資金基盤をどれだけ広げられるかが試される。
ゼロ年代に考案された“究極の日本産スーパーカー”こと、レクサス・LFA。
そしてスーパーカーメーカーとして長い歴史を持つポルシェの技術の粋を結実させたポルシェ918スパイダー。この2台が1/4マイルのドラッグレースで速さを競った！
レクサスLFAの生産時期は2010～2012年、対してポルシェ918スパイダーは2013年から市販開始。生産時期に差があるとはいえ、アスファルトの上で繰り広げられる日本対ドイツ戦といっていいだろう。また純粋なガソリンエンジン車両と、プラグインハイブリッド車との戦いとみることもできる。
なおドイツのニュルブルクリンクサーキットにおけるラップタイプは、LFAが7分14秒64、918スパイダーは市販車最速記録の6分57秒を記録している。それでは、ただひたすらに真っ直ぐな加速競争なら？ どっちが勝つ？
918スパイダー 圧 勝 ！
LFA側の助手席にはカメラマンが同乗。
そこからドラッグレース中のシーンを捉えているのだが、ヘビー級とジュニアヘビーの戦いではないのだろうかと思えるほど加速力が違う！ 918スパイダーの加速力は留まることを知らずにLFAをぐんぐんと引き離していく。
両者ともにカスタムの有無は不明だが、それにしても勝負になっていないと思えるほど、918スパイダーの速さは別次元だ。さすがはラ フェラーリのライバルと目されている車両といえる。
（武者 良太）
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡り、欧州の主要国や新興国が相次いで参加表明する「ドミノ現象」が起きている。参加国は４０カ国を超える見通し。アジアでの影響力を巡り中国と綱引きをしている米国や日本は慎重な対応を求めてきたが、世界２位の経済規模を誇る中国の資金力やアジアの成長力に、実利を追う各国が吸い寄せられた。ＡＩＩＢの仕組み作りに関わる「創設メンバー」の申請期限は３１日。日米はなお距離を置くが、孤立感を強めている。
◇参加ドミノ発端は英国 人民元建て取引で優位築く思惑も
「ＡＩＩＢは開放的だ」。中国の習近平国家主席は２８日の演説で胸を張った。当初、新興国中心だったＡＩＩＢは、わずか１カ月で欧州各国などが駆け込み的に参加、一気に国際金融機関としての体裁を整えた。参加ドミノの発端は、米国と緊密な同盟関係にあるはずの英国が作った。
外交関係者によると、英国のオズボーン財務相ら一部の閣僚が外務省の反対を押し切って参加を決断。日本など主要７カ国（Ｇ７）メンバーには、約１カ月前に参加検討を通告した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、参加を「申請」したのは金融立国のルクセンブルクの方が早かったが、中国からそれを聞いた英国が予定を前倒しして参加を「表明」。「欧州一番乗り」「Ｇ７で最初」の称号を得て、「中国に恩を売る狙い」（在英外交関係者）とみられる。英国の参加でＡＩＩＢは信用力や存在感が高まるため、中国はこの決断を評価した。
英国の狙いは、金融街・シティーを中国の通貨・人民元の世界的な取引市場にすることだ。中国は昨年６月、人民元の決済銀行を欧州で初めてロンドンに開設したが、欧州諸国を競わせるかのように独、仏などにも開設し英国の独走はならなかった。英国は将来、ＡＩＩＢが人民元建てで資金調達を行う際の取引で優位を築きたい思惑もあり、中国との関係強化を重視したとみられる。
欧州勢の参加表明は「欧州諸国などもＡＩＩＢの生み出す巨大な未来を確信している証し」（ナジブ・マレーシア首相）と受け止められ、アジアのインフラ市場で存在感を発揮したい韓国や、アジア向け資源輸出を増やしたいオーストラリアもなびいた。米国への配慮より、実利を取った形だ。
資金不足に悩むアジア諸国にとっては、ＡＩＩＢと、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）が融資を競い合えば、金利や融資期間などの条件で有利になる可能性がある。…
日本郵政と傘下の日本郵便は３０日、２０１５年度の事業計画を発表した。日本郵便は、宅配便サービス「ゆうパック」の好調などを見込み、純損益を１４０億円の黒字（前年度計画は２６７億円の赤字）とした。２年ぶりの黒字転換となる。
日本郵便の営業収益は、前年度計画比３・９％増の２兆９０４３億円とした。営業収益と純損益がともに改善するのは、１２年度に郵便事業会社と郵便局会社が合併して日本郵便が設立されて以来、初めて。
景気回復や通販需要の拡大で「ゆうパック」の引受数が９・３％増の５億３４００万個に伸びると予想した。
◇電力システム改革の第１弾
全国規模で電力融通を監視、やりくりを指揮する「電力広域的運営推進機関」（広域機関）が４月１日に発足する。電力不足が懸念される地域があれば、別の地域の電力会社に送電を指示する強い権限を持つほか、長期的な送電網の整備計画を策定する。電力自由化で新規参入事業者の増加が見込まれるなか、広域機関は業界の調整役を果たし、安定的な電力供給体制を維持する重要な役割を担う。
広域機関は２０２０年までの３段階で実施される電力システム改革の第１弾。東日本大震災で首都圏が深刻な電力不足に陥った反省から、全国的な電力融通を強化する目的で設置される。大手電力会社や新規参入の電力事業者（新電力）など約６００社が加盟を義務づけられる。
災害などの緊急時には全国規模で電力を機動的に利用する必要がある。広域機関は、電力供給に余力のある電力会社に、電力不足の地域への送電を指示する役割を担い、指示に従わない電力会社には制裁金を科す権限がある。また、各事業者の今後１０年間の電力需給見通しや発電所の建設計画をとりまとめ、全国規模で安定的な需給態勢を確保する役割を果たす。
これまで電力大手が担っていた送電網の整備計画立案や、負担割合の割り当ても広域機関の役割だ。震災直後、西日本は供給余力があったものの、送電線の容量が足りず、東日本に十分な電力を送れなかった。電力大手が「地域独占」にこだわり、電力会社間の送電線の整備が進んでいなかったためだ。
送電網の整備には巨額の費用がかかり、周波数の異なる東日本と西日本間で融通できる電力量を９０万キロワット拡大する工事では１４００億円前後の費用が見込まれている。
送電網へのコスト増は電気料金の負担増につながる可能性もあり、「送電網にどのくらい投資するかの最適点を見いだすのは難しい」（ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナリスト）との指摘もある。【安藤大介】
◇電力システム改革
電力大手１０社が地域ごとに電力供給を独占してきた電力市場に多くの事業者の参入を促し、電気料金の引き下げやサービスの多様化を目指す改革。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を契機に、政府は１３年に３段階の改革を決定した。
その第１弾が、今年４月の広域的な電力融通の司令塔となる「電力広域的運営推進機関」の設置だ。第２段階は来年４月の電力小売り全面自由化で、これまで電力大手が独占してきた家庭・商店向けの７．５兆円市場に異業種からも参入できるようになる。総仕上げとなる第３段階では電力大手の送配電部門を切り離し、送配電網をすべての事業者が利用できるようになる「発送電分離」を２０年４月に実施する。
