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◇売却益を充当 1株1050円も23日終値は456円
会計検査院は23日発表した報告書で、東京電力福島第1原発事故に伴い、国が肩代わりした除染費用2.5兆円を、政府保有の東電株の売却益で回収するためには1株1050円で売却する必要があると指摘した。しかし、この日の終値は456円。株価が伸び悩めば、国が立て替える総額9兆円の賠償・除染費用全体の回収に約30年間かかる可能性があると試算し、会計検査院は「東電の財務基盤を回復する必要がある」と指摘している。
政府は2013年12月、除染費用を国費で立て替え、原子力損害賠償支援機構が保有する東電株(簿価1兆円)の売却益で回収する方針を閣議決定した。当時500円前後の株価が東電の経営再建により値上がりすることが前提だったが、その後は足踏みが続く。
東電は15年3月期に2期連続の最終(当期)黒字を確保する見通し。しかし、黒字は年間8370億円に上るコスト削減に依存。一方、収益改善の柱と見込む柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は見通しが立っておらず、「黒字が持続可能な状態ではない」(東電幹部)のが実態だ。
そのなかで、東電は他社との提携戦略で収益力向上を目指す。中部電力とは燃料調達・火力発電を一体的に手掛ける共同事業会社の設置で合意した。しかし、提携が最終合意した2月以降も株価は伸び悩んでいる。
市場からは「部分的な事業提携では収益力の大幅な向上は期待できない。株主配当を再開する見通しもないなかで、株価の右肩上がりは見込みにくい」(カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト)と、株価1000円台の実現を疑問視する指摘もある。
株価が伸び悩めば、国が東電に支払う総額9兆円の賠償・除染費用の回収も長期化する。会計検査院の試算では、東電株の売却益が予定通り2・5兆円だった場合、9兆円の全額回収は39年度になる。一方、平均売却額が1株750円だった場合、売却益は1.5兆円。残りは電力会社が毎年度支払う負担金や、東電の支払う特別負担金で穴埋めするため、全額回収は44年度にずれ込む。東電への支払いは国債で交付するため、借り入れに伴う利息約1264億円は事実上、国民の負担になる。【安藤大介】
[ワシントン 23日 ロイター] – 安倍晋三首相と米国のオバマ大統領が4月28日、ホワイトハウスで会談する。台頭する中国への対応や、環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結に向けた取り組みを話し合うとみられている。
首相の訪米は、アジア太平洋地域の政策を重視するオバマ政権の姿勢を示すものだ。中国が域内で主張を強め、安倍政権が憲法の制約を緩めようとしているとの指摘も出るなか、安全保障協力が主要議題になるとみられる。
ホワイトハウスが23日明らかにした。首相は首脳会談のほか、公式晩餐会にも臨む。
ホワイトハウスによると、首脳会談では「TPP交渉における進展や、日米同盟における日本の役割拡大、気候変動」を含む多岐にわたる問題について協議する見通しだ。
首脳会談に先立ち、両国の外務・防衛相が会談、防衛協力のガイドライン改定内容で合意する方向だ。
首相は8日間の米国滞在中、ボストンやサンフランシスコ、ロサンゼルスにも立ち寄る。
共同通信によると、首相は4月29日、米議会で演説を行う可能性がある。
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[ポドゴリツァ 23日 ロイター] – ギリシャ金融支援プログラムは、新政権の意向を反映するため、修正される方向だ。欧州中央銀行(ECB)は、同国を支援する構えだ。
クーレ専務理事が23日、記者会見で明らかにした。
同氏は「ギリシャ政府の新たな優先事項をプログラムに反映するため、修正されるとの認識だ。プログラムのいかなる変更も、財政の持続可能性の点で同等の成果が確実に得られるようにする」と指摘、今後数日以内にこうしたことが討議されるとした。
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[23日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は23日、欧州議会で証言し、ユーロ圏のインフレ率は今後数カ月はマイナスもしくは極めて低い水準にとどまるが、年末にかけ緩やかに上昇していくとの見通しを示した。
総裁は、最近の原油価格下落の影響が年内終盤まで続くことが予想されるため、「インフレ率は今後数カ月、極めて低い水準、もしくはマイナスにとどまると想定している」と語った。
同時に「インフレ率が年末にかけ、緩やかに上昇していくと予想する。総需要に加え、ユーロの一段安、原油価格が現在の安値から戻すことに下支えされるだろう」との見解を示した。
また、原油やユーロ安、外需の緩やかな拡大、ECBの緩和政策に支えられた融資状況の改善などが追い風となり、「ユーロ圏の成長は勢いを増している」と指摘した。
ECBが量的緩和(QE)の下進めている国債買い入れプログラムについては「現時点で、ECBが買い入れる債券が十分にないとの兆候は確認していない」と指摘した。
*内容を追加して再送します。
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[ベルリン/アテネ 23日 ロイター] – ギリシャのチプラス首相が23日、就任後初めてベルリンを公式訪問し、ドイツのメルケル首相と会談する。支援条件をめぐる対立が続くなか、メルケル氏は今回の会談で決定的な進展はないと見通している。
両首脳とも、ギリシャ側が今回の会談で新たな改革案を提示するとの見方を打ち消しているが、メルケル氏がチプラス氏の考えを直接聴く機会になる。
会談は現地時間午後5時(日本時間24日午前1時)に開催予定、終了後に共同記者会見、夕食会を行う。ドイツのザイベルト首席政府報道官は、ギリシャはドイツでなく、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)に改革リストを提示するとの認識を示した。
そのうえで「(メルケル)首相が、ギリシャ首相の口から考えを聴く興味深い機会となるのは確かだ」とも語った。
バルファキス財務相を筆頭に、ギリシャ左派政権に対し、ドイツの保守陣営は不信感を抱くとされる。
ドイツは、金融支援の議論と、第2次大戦中のナチス占領に伴う損害賠償を関連付けるギリシャの動きをけん制している。ドイツ外務省報道官は、戦後賠償問題は「すでに完結している」との認識を示した。
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