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![[注目トピックス 日本株]イーストン Research Memo（2）：日立製作所と第1号の特約店契約で事業を拡大](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 日本株]イーストン Research Memo（2）：日立製作所と第1号の特約店契約で事業を拡大"){kind=logo}
*18:06JST イーストン Research Memo（2）：日立製作所と第1号の特約店契約で事業を拡大
■会社概要
（1）沿革
ルネサスイーストン<9995>は1954年に福島電気工業株式会社として設立された。かねてより電気・電子部品の販売を手掛けてきたが、日立製作所と電子管についての第1号の特約店契約を締結し、事業を拡大させてきた。途中、1984年に商号を株式会社イーストンエレクトロニクスに変更した。
同社は日立製作所と密接な関係にはあったが、巨大コングロマリットである日立製作所の事業分野のすべてをカバーしていたわけではなく、半導体製品、電子部品製品の領域に特化していた。そうしたなか、日立製作所は汎用DRAMをエルピーダメモリとして、ロジック系半導体をルネサステクノロジとして分社化した。こうした流れの中、同社はルネサステクノロジの販売子会社であったルネサス販売と特約店契約を締結し、また2009年4月にはルネサス販売の子会社であった(株)ルネサスデバイス販売を合併し、現社名に変更した。その後、ルネサステクノロジとNECエレクトロニクスとの合併によるルネサスエレクトロニクス（以下、「ルネサスエレ社」）の誕生に伴いルネサスエレ社の特約店となった。
このような沿革を反映して、ルネサスエレ社が最大株主として同社株の30.03%を保有するほか、日立製作所も2.56%を保有しており、ビジネスと資本の両面において、両社と深いつながりを有している。ルネサスエレ社による同社株の保有に関しては、同社が2月25日に発表した「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」により、ルネサスエレ社保有の同社株を150万株売出すこととしているが、これは同社よりルネサスエレ社へ依頼し投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るためであり、両社は強固な関係を維持している。
株式市場には1984年に店頭登録をして株式を公開した。その後、大阪証券取引所JASDAQへの上場を経て、2014年2月に東京証券取引所第2部に上場した。さらに同年9月には、早々に東証1部指定となり現在に至っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
《FA》
*18:10JST イーストン Research Memo（3）：ルネサスエレ社の特約店のため取扱い商品は集積回路が最も多い
■会社概要
（2）事業の概要
ルネサスイーストン<9995>は半導体や電子部品を主に取り扱う技術系エレクトロニクス商社である。表にあるように、集積回路（いわゆるICチップ）や半導体素子、液晶パネル等の表示デバイスといった製品が主たる取扱製品だ。
同社の取扱商品別内訳はグラフのようになっている。2015年3月期第3四半期累計で見ると、集積回路が73%と最も多くなっている。他方、商品の仕入先内訳を見ると、ルネサスエレ社が82%を占めている。言うまでもなく、ルネサスエレ社の主たる製品は集積回路であり、ルネサスエレ社の特約店としての同社の立ち位置を考えれば、至極当然の売上構成、仕入先構成となっていると言える。仕入先内訳の中の「CSB」とはConsumer Satisfaction Businessの略で、同社が独自に開拓してきた商材供給ルートを意味している。ここには国内外のメーカーが含まれており、後述する「新規ビジネス」の拡大が実現すればCSBの構成比が上昇することになる。
同社の顧客すなわち販売先の内訳では、自動車分野と産業分野が特に大きく、それぞれ45%、37%を占めている。残りの18%はアミューズメント機器や民生・家電機器・OA機器等となっている。このような顧客構成となっている理由は、同社の主たる商材、ひいては主たる仕入先と密接に関連している。すなわち、同社はかつての日立の半導体事業のうちロジック系事業を引き継いだルネサスエレ社の特約店という立場であるため、ICチップの中のロジック系が中心でDRAMやフラッシュメモリ等のメモリ系は取り扱いが少ない。スマホやタブレットにおける需要はメモリ系のICチップが中心となるため、同社としてはビジネスチャンスがそもそも少ない。反対に自動車分野は各種機器を制御するためのロジック系の需要が中心であるため、同社の強みを生かしやすいという構造にある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
《FA》
*18:22JST イーストン Research Memo（7）：ルネサスエレ社と日立製作所グループをつなぐ役割で事業を展開
■同社の強み
（1）まとめ
ルネサスイーストン<9995>の強みをまとめると、ルネサスエレ社と日立製作所グループという2大企業グループをつなぐ位置に立って事業を展開しているということと、それぞれとの関係において受け身でいるのではなく、「コンセプト−イン」活動による「デザイン−イン」の獲得を通じて互恵関係の構築に成功していることにあると弊社では考えている。それゆえ、同社の現在の事業基盤は簡単には揺るがない、強固なものであるとみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
《FA》
*18:27JST イーストン Research Memo（9）：海外企業を中心に新商材の導入を進めている
■中期計画の進捗状況と今後の見通し
（2）個別目標の進捗状況
現行中計の中の個別目標のうち、東証上場は、2014年2月に東証2部に上場を果たし、その後、同年9月に1部指定となり、目標を達成した。以下では、海外ビジネス、新規ビジネス、特約店ビジネスの3つのテーマについて述べる。
（A）「海外ビジネス」
ルネサスイーストン<9995>は海外ビジネス売上高20,000百万円の目標を掲げている。この目標は中計最終年度を待たずに2015年3月期に達成される見通しだ。期初には今期の海外ビジネスの売上計画を20,100百万円としていたが、既に20,400百万円に上方修正されている。同社の海外ビジネスは日系企業向けが中心で、顧客の海外進出に忠実に対応する同社の姿勢が海外ビジネス売上高の伸長につながっていると弊社ではみている。
今2015年3月期の主な動きとして、シンガポール現法に大型案件を移管、アメリカ法人での自動車向け好調持続等がある。自動車分野については、アメリカ以外の地域においても堅調に推移している模様だ。2016年3月期の海外ビジネス売上高は、従来どおり20,700百万円と計画されているが、今後変更される可能性も十分に高いと弊社ではみている。
（B）「新規ビジネス」
新規ビジネスとは、別な表現で言えば「新商材」であり、ルネサスエレ社と日立製作所グループ以外の製品の取り扱いのことである。2大仕入先との関係は今後も強化・伸長を図っていくが、それと同時並行でその依存度を現状の2社合計87%から70%程度に低下させていくというのが同社が目指す方向だ。そのためには新規ビジネスの早期立ち上げは必須であるのは言うまでもない。
同社は現在、海外企業を中心に新商材の導入を進めている。詳細は以下の表のとおりである。2015年3月期はこの立ち上げが当初の計画よりも遅れている。中間期時点で全社の売上高目標を2,500百万円下方修正したが、そのうちの2,400百万円は新規ビジネスの売上目標の下方修正だ。これは新商材の販売先と見込んでいたマーケットが予想以上に早く縮小・衰退したこと等が要因だ。
プラス面の動きもある。ミツミ電機<6767>の低消費電力タイプのBluetoothモジュールと北陸電気工業<6989>の各種センサをルネサスエレ社製小型マイコンと組み合わせてリストバンド型センサのデモ機を展示会で発表したこと等はその一例だ。…
*18:05JST 23日の香港市場概況：香港ハンセン指数は反発、不動産株の上昇が目立つ
23日の香港市場は上昇。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比119.27ポイント（0.49％）高の24494.51ポイントと反発し、本土企業株で構成されるH株指数が21.42ポイント（0.18％）高の12177.82ポイントと8日続伸した。売買代金は917億4500万香港ドル（20日は1161億2000万香港ドル)。
内外環境の安定で投資マインドが上向く。先週末の米株市場が早期利上げ観測後退で買われた流れを引き継いだ。中国国内では、政策期待が強まっている。今週26～29日に開催される博鰲（ボアオ）アジアフォーラムでは、「一帯一路」（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）構想やアジア太平洋自由貿易圏などが討議されるとの見通しが支援材料となった。もっとも上値は重い。本土系の銘柄群はこのところ急ピッチに上昇していたため、過熱感が強まっている。H株指数はマイナス圏に沈む場面もみられた。
ハンセン指数の構成銘柄では、不動産株の上昇が目立つ。香港拠点の信和置業(83/HK)が4.9％高、本土系の中国海外発展(688/HK)と華潤置地(1109/HK)が揃って3.2％高で引けた。本土系不動産株に関しては、福建省政府が住宅消費のテコ入れに向けた新規定を発表したことが手がかり。各地で不動産支援策を打ち出す動きが相次ぐと期待された。なお、華潤置地は23日、中国海外発展は24日に通期業績の発表を控えている。
ゼネコン各社株も高い。鉄道建設の中国中鉄（390/HK）が5.2％、同業の中国鉄建（1186/HK）が3.1％、交通インフラ整備の中国交通建設（1800/HK）が3.5％ずつ値を上げた。前述した「一帯一路」構想などにより、インフラ工事プロジェクトが増加するとの期待感が先行している。
【亜州IR】
《KO》
