政府は９日、安全保障法制に関する自民党会合で、集団的自衛権行使を可能とする自衛隊法などの改正に関し「武力行使の新３要件」に定めた「国民を守るために他に適当な手段がない」との文言を条文に明記する必要はないとの認識を示した。

　　ただ公明党は安保法制をめぐる６日の与党協議会で法改正の際に反映させるよう求めており、今後も議論となる可能性がある。