大阪高裁の合憲判決を受け、記者会見する原告の弁護士ら＝２６日午前、大阪市北区

　 　「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月衆院選の区割りは違憲として、弁護士グループが小選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、奈良４区についての判決が２６日、大阪高裁であった。田中敦裁判長は「区割りが投票価値の平等に反する状態とは認められない」として、選挙を合憲と判断し、請求を棄却した。
　　計１７件起こされた一連の訴訟のうち、これまでに同高裁の別の裁判部を含め１１件の判決が出ており、違憲１、違憲状態７、合憲３件と判断が分かれていた。２６日午後には福岡高裁那覇支部でも判決がある。
　　選挙では、各都道府県に１議席をまず割り振る「１人別枠方式」が廃止され、小選挙区の「０増５減」により最大格差が縮小した。
　　田中裁判長は「２０１３年の０増５減の改定で格差は１．９９８倍に抑えられた。それからわずか１年半弱しか経過しておらず、選挙時は２倍をわずかに超えたにすぎない」と指摘。衆院選挙制度調査会で今後の是正に向けた議論が続いていることなども評価し、原告側の主張を退けた。