格差是正を唱えるフランスの経済学者・トマ・ピケティ氏が来日。

　「21世紀の資本」が話題になりました、読んでませんけど。

　　あの分厚い本を読んだ気になる程、記事や番組で要約された内容が一時期、世の中に溢れました。これについて「歓迎すべき流れ」と思っています。

　　現在の大手メデイアは、政権批判や企業批判と取られるような報道内容には腰が引けています。

　　TPP、労働問題、集団的自衛権に係る安全保障問題、原発、など、安倍政権が全力で取り組んでるこれらの事柄は全て、大企業の利益に繋がる話なので、「スポンサーが神様」の大手メデイアの殆どは、権力の監視、と言う報道の使命を一旦横に置いて、ヌルい報道が多い。

　　安倍政権に対して恐れを抱いている、と言うよりも、安倍政権と大企業が手を組んでいる状況の中、経営を考えるとツッコミが甘くならざる得ない。

　　不甲斐ない経営陣の下で働く、現場の記者や制作者が可哀想な事は勿論ですが、今の政治に問題はほぼ無い、かの如く、核心には迫らない番組・記事作りが多くなり、バイアスのかかった情報に視聴者・購読者は問題を自分の事と捉えづらい悲惨で危険な状態にあるのが現在。

　　しかし、今回のピケティ氏の来日に伴う報道には、一筋の光、一瞬、希望が見えた気がしました。

　　氏が語る、税金をどう集め、どう使うか、と言う再分配の話は、結局は、現在の税制で優遇を受ける富裕層、大企業、そこにぶら下がる政治家や官僚に繋がる話なのですが、それが直接批判とは取られにくい。

　　税金の話は、この国に生きる人々にとってはとても身近な話。

　　一人残らず納税者ですから。

　　自分の事として興味が持てる。

　　今の政府、今の政治、ちょっとおかしくないか、と、税金・再分配の問題から疑問を持つキッカケになるのではないか。

　　TV・新聞が、

　「フランスの学者でベストセラーの著者が、こんな事を言ってますよ」

　　と、ピケティ氏の口を借りて大々的に報道した事は凄い事の様に思います。

　　報道はまだ死んでいない、との意思表示と僕は受け取りました。

　　ピケティ氏の主張の１つを、かなりザックリ言えば、拡がりすぎた格差を調整する為には、余裕ある層の所得や金融資産に対してより課税が必要ではないか？　って話。

　　それって、山本太郎が言ってきた「無いとこから取るな」って主張と大きく違わない。無いとこからはむしり取り、お金持ちにはどう優遇するか、日夜、知恵を搾っているのが、永田町や霞ヶ関。…