日本政府が今年、アメリカなど海外の大学に、日本研究支援のための資金提供を行うことが、海外メディアの注目を集めた。政府は現在、「戦略的対外発信」を積極的に推進しており、外務省の関連予算も大幅に増額された。

　◆海外での日本研究促進のため、資金を提供
　
　　政府は2014年度の補正予算（外務省予算）で、米コロンビア大学に5億円を寄付すると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が1月に報道している（補正予算は2月に成立）。コロンビア大学の日本学カリキュラムは、アメリカで最大級のものだと同紙は伝える。しかし、教授陣の層が薄くなりつつあるとの懸念があるという。たとえば、日本政治研究の第一人者として知られる同大学のジェラルド・カーティス教授が、今年退任する。カーティス氏が去った後も、氏の占めていた教授職ポストを維持し、日本への理解を促進するための予算であると外務省は位置づけている。

　　またロイターによると、2015年度の外務省予算から、米マサチューセッツ工科大学（MIT）と米ジョージタウン大学に、それぞれ500万ドル（約6億円）が提供されるという。さらに、独立行政法人「国際交流基金」から、海外大学6校に、それぞれ2500万円が提供される予定だという。

　　WSJ紙によると、日本政府がアメリカの大学にこのような寄付を行うのは40年以上ぶりとのことだ。1973年、日本政府は、コロンビア大学、ハーバード大学、ミシガン大学といった名門大学10校に、日本研究カリキュラムの資金として、それぞれ100万ドルを寄付したという。

　◆中韓との情報戦で政府が強化中の「戦略的対外発信」の一環
　
　　今回の取り組みについて、「安倍政権は、日本に関する歴史問題は……アメリカで正しく理解されていない、との危機感を持っており、また日本研究が廃れてしまわないよう、寄付をすることを決定しました」と財務省職員がロイターに語っている。

　　ロイターは、日本では、多くの政治家と官僚が、中国と韓国の積極的な広報外交に出し抜かれていると心配している、と語る。「日本が韓国および中国との情報戦で後れを取っている、それを取り戻さなければならない、という不安があるのです」と、神戸大学の木村幹教授（政治学）がWSJ紙に語っている。

　　ロイターは、この取り組みを、中国、韓国の増大する影響力に対抗するための日本の「ソフトパワー」推進の一環だと伝える。

　　2015年度の外務省予算では、「戦略的対外発信」のため、約700億円が計上されている。…