難関中の難関というイメージのある司法試験。その難関試験を突破し、弁護士となった者は人生の勝ち組とされた時代もあった。
　
　
　ところが現在、年収200万円～300万円程度の弁護士は当たり前。それどころか、国税庁によると所得が年間70万円以下の弁護士が全体の20％にもなるというから驚きだ。
　
　
　平成22年度東京国税局統計情報を見ると、弁護士の収入は平均所得が1000万円を超えている。他業種と比べ高額だが、実は弁護士業界では「所得の非常に高い層」と「所得の極端に低い層」の二極化が起きているというのだ。
　
　
　これは、2012年までに制度移行が完了した司法試験改革が原因のようだ。
　
　2004年に法科大学院という、専門職大学院が各地に開設され、司法試験の合格者が激増。その一方、訴訟件数が減少しているため、このような格差が生まれたと言われている。
　
　
　また、法科大学院修了者の学力の低さも懸念されており、このため年収1000万円以上の優秀な弁護士に仕事が集中し、ある意味粗製乱造ともいえる法科大学院修了者に仕事が回らないという悪循環も起こっているという。
　
　
　昔は医者と弁護士は、高収入の花型だった。それが一転、貧乏暮らし待っているとは、悲しい時代になったものである。