ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領の4首脳は先月、ウクライナ東部における停戦で合意を交わした。しかしこの停戦合意がいつまで維持されるのか、誰もが疑問視している。ロシアの政治アナリストのコリブコ氏は、親ロシア派勢力が参加しなかった協議は意味がないと断言している（仏レッド・ボルタイレ情報紙）。

　◆EU・NATOめぐる各国の思惑
　
　　ウクライナ紛争には3つの課題がある。ウクライナのEUへの加盟、NATOへの加盟、ウクライナへの武器提供である。それらをどのように解決するのか注目されている。政治ジャーナリストのアルマニアン氏がスペインのプエブロ紙に掲載した見解やその他のレポートをまとめると次のようなものになる。

　　米国政府は、EU・NATOへのウクライナの加盟について強く支持している。EU委員会は、EUへのウクライナの加盟に賛成し、2020年の加盟を目安に、ウクライナにさまざまな政治、経済、社会改革を求めている。NATOについては、ウクライナは既に加盟の意思を表明しているが、EU委員会は加盟に賛成であるものの慎重な姿勢を取っている。加盟させれば、ロシアとの武力衝突の可能性がより強くなるからだ。しかし、かつてソ連邦の配下にあったポーランドとバルト三国はウクライナの加盟を強く望んでいる。

　　ロシア政府は、EU・NATOへのウクライナの加盟は絶対に容認できない。ウクライナに連邦制を設け、東部地方に自治権を与えることを考えており、理想はオランダから独立したベルギーのように、東部地方を独立国家とさせることだ。またNATOについては、ウクライナがNATOに加盟しNATOの影響がロシア国境に迫ることは、ロシアにとって敗北を意味すると、プーチン大統領は受け止める可能性が強いという。その場合は、ロシアはバルト三国を攻撃する可能性がより強くなるという。

　　一方で米国内には、カーター政権時のブレジンスキー安全保障議会メンバーやキッシンジャー元国務長官など、EUに対しても、ロシアに対しても門戸を平等に開くという、ウクライナの中立化を提唱している見識家もいる。キッシンジャー元国務長官は昨年、ワシントン・ポスト紙の中で、ウクライナは欧州とロシアの間の架け橋のような機能を果たすべきだ、と述べている。そして、ウクライナはロシアにとって外国ではない、ということを欧米は理解すべきだ、と助言している。…