妊娠や出産を理由に職場で不利益な取り扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者のうち、相手が「男性上司」だった人が約半数に及ぶ一方、「女性上司」も２２％に上ったとする調査結果を、被害者の支援団体「マタハラＮｅｔ」が３０日発表した。

　　女性上司から「妊娠は他の人にもうつる。本当に困る」「子どもは１人でいい」と言われた例のほか、「産むなら仕事を辞めてほしい。中絶するのは簡単だ」と通告された深刻なケースもあった。

　　小酒部さやか代表は「妊娠は自己責任という意識が性別に関係なくある。妊娠・育児を支える家庭環境が人によって違う点も理解すべきだ」と指摘。