安倍晋三内閣総理大臣は2月12日の国会における施政方針演説で、「改革」という言葉を何と30回以上も使用した。
　　農協を改革。農業委員会も改革。グローバル化のための改革。法人税も改革(法人税の引き下げ)。
　　医療は「最先端医療と保険診療との併用」を可能とする改革。つまりは、混合診療の拡大。
　　電力は発送電分離で改革。ガスは小売全面自由化の改革。
　　社会保障も改革(恐らく社会保障費の削減)。女性や高齢者を労働市場に参入させる労働改革。義務教育も改革。地方行政も改革。国家戦略特区で地方経済も改革。
　
　　総理が多用した改革とは、要するに「構造改革」である。
　　現在の安倍内閣は、消費増税と政府支出削減という「緊縮財政」を推進し、日本経済をデフレに叩き込んだ橋本龍太郎内閣と、構造改革で日本社会を不安定化した小泉純一郎内閣という、二つの政権のパッケージのような有様になっている。
　
　　そもそも「改革」あるいは「構造改革」とは何なのか。
　　総理の演説を聞く限り、構造改革とは「規制緩和」や「自由化」を意味しているようだ。法人税引き下げ(法人税改革)も、政府が企業から税金を徴収するという「規制」を緩和する形の規制緩和だ。
　
　　それでは、規制緩和とは何なのか。それ以前に、規制とは何なのか。
　　規制とは、政府が法律で定めた「参入障壁」である。例えば、農業分野でいえば「株式会社は農地を持てない」、電力分野でいえば「各地域の発送配電を一貫して電力会社が担う地域独占体制」、医療分野でいえば「自由診療を併用すると保険適用されない」などになる。
　　政府が法律(農地法、健康保険法、電気事業法など)や「法律解釈」により、特定分野において企業(特に株式会社)が「自由」にビジネスを展開することを制限しているわけである。
　　すなわち、同分野に新規参入したい企業にとって、規制とは「参入障壁」になる。
　
　　政府が各種の規制を法律で定めているのには、それなりの理由がある。
　　最も典型的なのが、食料安全保障、医療安全保障(国民が平等に安価に医療サービスへアクセスすることを可能とすること)、防衛、防災、防犯、物流維持、エネルギー安全保障など、各種の「安全保障」を強化するために、政府が企業の「自由なビジネス」を制限しているケースになる。
　　例えば、農業分野で「株式会社の自由なビジネス展開」を可能にしたとしよう。さらに、TPP等の国際協定で、外資規制までをも撤廃したとする。…