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交付税激減する…国勢調査を懸念する被災自治体

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交付税激減する…国勢調査を懸念する被災自治体

 今秋に行われる5年に1度の国勢調査を巡り、東日本大震災の被災自治体から、地方交付税への影響を懸念する声が上がっている。

  今も多くの被災者が他の自治体に避難する中、調査する10月1日時点での実際の住民人口が、2016年度以降の交付税の算定基準になるためだ。減額しないよう、宮城、岩手県の沿岸18市町村は10日、特例措置を求める要望を総務省や復興庁に行う。

  「交付税の激減は復興の遅れを招きかねない」。宮城県気仙沼市の財政担当者は不安そうに話す。5年前の国勢調査では同市の人口は約7万3500人で、この数字を基に15年度は約98億円の交付税を受ける見通し。しかし震災後、住民票を残して市外に避難した市民も多く、今年の国勢調査では、実人口は1割減の約6万5800人になると見込まれている。この通りなら、16年度からの交付税は約9億円減の約89億円と推計され、復興関連の単独事業が残る市では、「前回の人口で算定してほしい」(財政課)と訴える。

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