今秋に行われる５年に１度の国勢調査を巡り、東日本大震災の被災自治体から、地方交付税への影響を懸念する声が上がっている。

　　今も多くの被災者が他の自治体に避難する中、調査する１０月１日時点での実際の住民人口が、２０１６年度以降の交付税の算定基準になるためだ。減額しないよう、宮城、岩手県の沿岸１８市町村は１０日、特例措置を求める要望を総務省や復興庁に行う。

　　「交付税の激減は復興の遅れを招きかねない」。宮城県気仙沼市の財政担当者は不安そうに話す。５年前の国勢調査では同市の人口は約７万３５００人で、この数字を基に１５年度は約９８億円の交付税を受ける見通し。しかし震災後、住民票を残して市外に避難した市民も多く、今年の国勢調査では、実人口は１割減の約６万５８００人になると見込まれている。この通りなら、１６年度からの交付税は約９億円減の約８９億円と推計され、復興関連の単独事業が残る市では、「前回の人口で算定してほしい」（財政課）と訴える。