「公明党が言うところの自衛隊派遣についての３原則、これについても具体的な中身をよく聞いてみないとわからないわけですが、十分話し合えることではないかと、こう思っています」（自民党・高村正彦副総裁）
　
　　公明党は先週の与党協議で、自衛隊を海外に派遣する際の条件として、国際法上の正当性、国民の理解と国会の関与、自衛隊員の安全確保の「３原則」を法案に盛り込むよう求めています。
　
　　これについて、高村氏は４日、このように述べて、今後、この「３原則」を法案に反映させることに一定の理解を示しました。
　
　　また、高村氏は「合意に向けて必ずしも容易であるとは言わないが、悲観すべき要素はないと思う」と話し、合意は「それほど高いハードルだとは思わない」という認識も示しています。（04日11:29）