もっとも、こうした疑惑が渦巻くのも無理はない。前述した通り、カジノ特区には莫大な利権が付きまとう。それゆえ、建設候補地の内定後も、巨万の富を狙ったさまざまな動きが報告されているからなのだ。
　　「その筆頭が横浜市です。もともと、同市は昨年東京都知事に就任した舛添要一氏が、五輪とお台場カジノの両立に難色を示したことから、後出しジャンケン的に手を挙げた。さらに、有力候補地の沖縄でカジノ反対派の翁長雄志氏(後に知事に就任)が知事選の最有力候補に躍り出ると、横浜市の計画には次々と企業が相乗りしだし、内定を受けた今では利権を巡る暗闘が勃発し始めているのです」(前出・政治部記者)
　
　　ちなみに、今回、カジノ特区用地に横浜市が見込んでいるのは同市沿岸部に50ヘクタールの敷地を持つ山下埠頭だが、水面下ではこの暗闘が、すでに熾烈化しているとの声が上がっているのである。
　　「約6000億円の建設費が投入されるといわれる横浜カジノは『京浜急行電鉄』や『三菱地所』、『セガサミー』などが牛耳っているが、これにお台場カジノに参加表明していた『三井グループ』や『鹿島建設』など負け組企業が食い込みを図ろうと躍起。政治家を介したり、地元有力者との密談を繰り広げているのです。こうした動きが出るのも、カジノの出現で1万人もの雇用が見込まれているからなのです」(ゼネコン関係者)
　
　　また、地元市議も言う。
　　「横浜には“ハマのドン”の異名を取る藤木幸夫氏がいる。同氏は『横浜エフエム』の社長や『横浜スタジアム』の会長、さらに『藤木企業』の会長を務める傑物だが、港湾荷役の元締めともいえる人物なのです。そのため、同氏の下には内定前から地元中堅ゼネコンや飲食、宿泊、金融などさまざまな業者が訪れているとの情報がある。カジノ特区はホテルやショップ、アミューズメント設備などを備える複合施設で、食い込めば莫大な長期的利益が見込まれるからなのです」
　
　　さらに、この動きは政界へも波及しているという。というのも、前述の藤木氏は安倍首相の懐刀である菅義偉官房長官とも親密な間柄で、同市を地盤とする菅氏がカジノ誘致を強力に推進してきたからだ。
　　「菅氏は藤木氏と昵懇の仲だった小此木彦三郎元建設相の秘書から衆院議員に上り詰めたが、昨年沖縄カジノに絶望論が囁かれ出すと、横浜への誘致を強力にプッシュした。一部では『この動きは地元を太らせ、ポスト安倍を狙う資金作りか？』と評判だったが、今では菅氏の周辺にもフィクサーや利権狙いの業者が群れているといわれているのです」(カジノ議連在籍議員)
　
　　一方、前述した大阪市は横浜市以上の“利権の草刈場”になっているという。…