防衛省は、安倍内閣が掲げる「女性の活躍推進」の方針を踏まえ、女性自衛官を増やす取り組みを本格化させる。

　　自衛隊よりも女性登用が進んだ海外の事例を視察し、働き方の見直しなどの参考にする。

　　具体的には、昨年１２月に女性自衛官を派遣した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の取り組みを視察し、女性登用の担当者らと意見交換する予定だ。

　　自衛隊では、「母性の保護」や「男女間のプライバシー確保」などを理由に、潜水艦や戦闘機、戦車中隊などへの女性の配置を制限している。制度上の制限がなくても、女性の幹部登用が少ない職域もあるとされ、視察では、こうした点の見直しについても研究する見通しだ。

　　これに先立ち、防衛省は今月２８日、女性自衛官らの活躍とワークライフバランスの推進を狙いとした取り組み計画も策定した。計画では、駐屯地などの庁内託児施設の増設や、出産・子育て前後に研修の機会を与えるなどの柔軟な人事管理を行うこととしている。