調査は７、８日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は５７．９％、不支持は４１．２％と、前回と比べほぼ横ばいでした。
　
　　この中で、安倍政権の震災復興への取り組みについて尋ねたところ、「評価する」と答えた人は３０％、「評価しない」と答えた人が６０％と過半数を占めました。安全基準が認められた原発を再稼働させるという安倍政権の方針についても、「反対」が５７％、「賛成」は３５％でした。
　
　　集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法整備については、安倍政権の方針に「賛成」する人は３５％、「反対」する人が５２％という結果となりました。朝鮮半島有事の際などに自衛隊の後方支援活動の対象をアメリカ軍以外にも広げたいという安倍政権の方針についても、「反対」する人が５４％、「賛成」する人は３２％でした。自衛隊の海外派遣を迅速化させるための“一般法”制定については、「制定すべき」という人は１５％で、「状況に応じて『特別立法』で対処すべき」と答えた人が６３％に上っています。
　
　　補助金交付企業からの政治献金の問題について尋ねたところ、補助金の交付決定の通知から１年以内の政治献金を禁じる「政治資金規正法に不備がある」と答えた人が最も多く、次いで「献金を受ける議員側に問題がある」となっています。そして、企業・団体献金については、「禁止すべき」と答えた人がおよそ６割を占めました。
　
　　アベノミクスについて「評価する」人は４割で、景気回復の実感は９割近くの人が「ない」と答えています。（09日01:49）