「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月衆院選の区割りは違憲として、弁護士グループが全２９５選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、広島、山口両県の計１１選挙区についての判決が２４日、広島高裁であった。野々上友之裁判長は「選挙価値の平等を制限した『違憲状態』の区割りだった」と判断したが、「合理的期間内に是正がされなかったとは言えない」と述べ、無効請求は棄却した。

　　全国１４高裁・支部で計１７件起こされた昨年衆院選の無効訴訟の判決では、これまでに違憲状態２件、合憲１件が出ていた。２４日午後には、仙台高裁秋田支部でも判決がある。