大学基準協会は3月27日、2014年度「大学評価」等の結果を発表した。法科大学院認証評価の結果、愛知学院大学法科大学院が「不適合」と判定された。教育の質に重大な欠陥が認められるという。
　
　　同協会は、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに国・公・私立大学46校を発起校として1947年に設立された自立的な大学団体。2002年の学校教育法改正に伴い、2004年度以降、日本の大学は文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を7年以内の周期で受けることが義務づけられている。
　
　　2014年度の大学評価では、青山学院大学や明治大学、同志社女子大学などが「適合」と判定された。一方、愛知学院大学法科大学院やビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻、LEC東京リーガルマインド大学院大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻が「不適合」と判定された。
　
　　愛知学院大学法科大学院は2009年度にも不適合と判定された後、改善に努め、2011年度に実施された追評価では適合との認定を受けた。しかし、今回の認証評価では、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮など複数の項目で重大な問題を有していることから、同協会の法科大学院基準に適合していないと判定された。
　
　　なお、各大学の評価結果については、同協会の評価結果検索ページより確認できる。