政府、与党は３１日、集団的自衛権行使を可能とするほか、自衛隊の海外派遣を拡大する安全保障関連法案に関し、５月１５日を軸に閣議決定する方向で調整に入った。自民党の高村正彦副総裁は安倍晋三首相と官邸で会い、自身の訪米中に会談した米政府要人に、法案を８月上旬に成立させたい意向を伝えたと報告した。政府、与党は６月２４日までの今国会の会期を１カ月超延長する方針だ。

　　自民党の佐藤勉国対委員長は３１日の記者会見で閣議決定について「５月１５日が一つのポイントになる」と表明。同月１８日の衆院本会議で特別委員会を設置し、審議入りしたい考えも示した。