政府は２４日、２０１５年度から５年間の消費者政策の大枠を定める「消費者基本計画」を閣議決定した。人口減少や高齢化の進行、情報通信技術の発達など、社会の変化に合わせた制度見直しに取り組むと表明。商品やサービスを購入する消費者の安全や安心を守り、経済成長につなげることの重要性を強調した。

　　計画では消費者の安全確保への政策として、危険ドラッグの販売を抑える対策の強化のほか、東京電力福島第１原発事故による風評被害を踏まえ、食品と放射性物質に関する正確な情報提供の実施などを盛り込んだ。

　　高齢者や障害者を狙った悪質商法への対処も重視。