政府は２４日の閣議で、日本司法支援センター（法テラス）が所得を問わずに実施している無料法律相談の対象を、東日本大震災だけではなく、全ての大規模災害の被災者に広げることを柱とする総合法律支援法改正案を決定した。今国会での法案成立を目指す。

　　法テラスは、一般的には「事前の資力調査」として所得の状況を調べ、低所得の場合に無料相談を行う。大規模災害の結果、被災者が法律トラブルを抱えた場合、所得の調査に必要な資料が失われている場合が多い。無料相談の対象を広げ、大災害からの復興を後押しするのが狙い。

　　東日本大震災の被災者については法テラスが無料法律相談をしている。