政府は、欧州連合（ＥＵ）部隊が展開する国際平和協力活動などに自衛隊を初めて派遣する検討に入った。国連平和維持活動（ＰＫＯ）と異なる枠組みで、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法を整備して対応することを視野に入れる。外務、防衛両省幹部が来日するＥＵ担当者と来週前半にも東京都内で会合を開き、意見交換する。安全保障法制に関する昨年７月の閣議決定を踏まえ自衛隊活動がどこまで可能か、法的課題を整理する方針だ。日本政府関係者が３日明らかにした。

　　安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に基づき、平和構築分野での国際貢献拡大を目指す。