政府は新たな安全保障法制整備で、自衛隊の武器使用に関し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のような人道復興支援では任務遂行目的でも認め拡大する一方、国際紛争に対処する他国軍への後方支援では正当防衛などに限定する方針を固めた。政府関係者が１１日明らかにした。武器使用の拡大が憲法の禁じる海外での武力行使に当たらないように整理した。自衛隊活動の性格に応じて制限を加えることにより、使用基準緩和に慎重な公明党の理解を得る狙いもある。

　　現行のＰＫＯ協力法は武器使用を「自己や自己の管理下に入った者」を守る正当防衛と緊急避難、自衛隊の武器を守る場合に限定している。