東日本大震災は１１日午後、発生から４年を迎える。警察庁によると、２月２８日現在の死者数は１２都道県の１万５８９０人。岩手、宮城、福島各県を中心に２５８９人が今も行方不明だ。復興庁によると、震災後の傷病悪化による「震災関連死」は３県で計３１３９人となり、６割を東京電力福島第１原発事故が起きた福島県が占める。

　　２月１２日現在の避難者は全国で約２２万８８００人。県外への避難は福島が４万７０００人、宮城７０００人、岩手１６００人。プレハブの仮設住宅で暮らす人は３県計８万１０００人（１月末現在）で、前年同期より１万６０００人減った。一方、完成した災害公営住宅は５０００戸余りで、計画総数の２割に満たない。

　　原発事故の避難者が、県内外の避難先で新たに土地や家屋を購入して移住する動きが広がっているほか、津波被災者の多くが新たな住まいを確保。一方、大規模な造成工事が必要な高台への防災集団移転には遅れも見られる。

　　岩手県沿岸部を走る三陸鉄道の全面再開や常磐自動車道の全線開通など、交通インフラの復旧が加速。工場進出など企業活動も活発化するが、人手不足はなお深刻だ。

　　福島第１原発では、完了まで３０〜４０年とされる廃炉に向け、困難な収束作業が続く。放射性物質を含む汚染水を減らすため、地下水くみ上げなどさまざまな対策が取られ、使用済み燃料の取り出しも進められている。除染で出た汚染土などの中間貯蔵施設への搬入は１３日に始まる。