自治体から地方議員に支給される政務活動費（政活費）について、４７都道府県・２０政令市の議会のうち、３割にあたる１４県６市が新幹線や特急を利用した場合の領収書の提出を不要としていることが読売新聞の調査でわかった。

　　このうち４県３市は航空機でも提出を求めていない。統一地方選では、政活費のあり方も問われそうだ。

　　議員個人や会派に支給される政活費について、４７都道府県と２０政令市の議会事務局に取材した。

　　政活費を巡っては昨年、元兵庫県議がカラ出張を繰り返していたとして問題となった。同県議会は、駅窓口で領収書が入手できる新幹線や在来線の特急を利用した際、議員が自分で乗車区間や金額を記入する「支払証明書」の提出だけで支給を認めていた。これが悪用につながっていた。

　　同県議会は昨年１０月、路線バスを除く公共交通機関の利用には領収書の提出を義務づけたが、１４県６市は現在も、それぞれの議会で決めた支払証明書などを領収書代わりとしている。