佐賀地裁は２４日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決に従わない国に対し、開門するまで漁業者側に支払う間接強制の制裁金を、現在の１日４５万円（１人あたり１万円）から９０万円（同２万円）に増額する決定をした。

　　間接強制は金銭を科すことで義務の履行を促す。今後も開門されない場合、国が心理的な圧力を感じるまで、さらなる増額が認められる可能性もある。国はこれまでに計１億１千万円以上の制裁金を支払っている。

　　波多江真史裁判長は決定理由で「これまでの制裁金額では開門義務の履行を確保するにはもはや不相当」と指摘した。