政府は１３日の閣議で、都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅（団地）の統廃合を促進するため、建て替えに合わせて利便性の高い駅前などへの集約を可能にするＵＲ法改正案を決定した。

　　現在は建て替えを所在地か隣接地に限っているが、改正案ではある程度の近接地への移転も認める。老朽化し、空き室が多い郊外の団地を統廃合し、都市機能を中心部に集めるコンパクトシティー化にも役立てる狙い。

　　政府は、高齢の住民に対応したバリアフリー化や福祉施設の併設も想定している。移転で家賃が高くなる場合の減額措置を導入する方針だ。