政府は１３日の閣議で、現在は原則３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案を決定した。改正案は条文の誤記などで昨年の通常国会と臨時国会で廃案になっており、閣議決定は３度目となる。施行は９月１日の予定。

　　派遣で働く人の雇用安定措置を盛り込んだとして政府、与党は今国会での成立を目指す。民主党などは不安定な働き方が広がると反発し、廃案に追い込みたい考えだ。

　　派遣労働者の受け入れ期間は現在、２６種類の専門業務は制限がなく、その他の一般業務は最長３年。改正案は専門と一般の業務区分を廃止し、共通ルールを設け、事実上期間制限をなくす。