国連防災世界会議の関連フォーラムとして、河北新報社と仙台市は１５日、災害時に報道機関が果たす役割を考えるシンポジウムを同市で開いた。新聞、放送各社がこれまでの災害取材で得た教訓を共有し、防災や減災につなげようと、情報発信の課題を議論した。

　　毎日放送（大阪市）の千葉猛アナウンサーは、災害時にリスナーが現場の状況などを伝える「防災リポーター制度」を紹介。東日本大震災時には「（宮城県）気仙沼のリスナーが生の情報を伝え、番組を支えてくれた」と報告した。

　　高知新聞社の山岡正史政経部長は、南海トラフ大地震への備えもあり、「地震という言葉が載らない日はないが、情報が右から左へ流れるだけで、伝える側も受け取る側も整理されていないのではないか」と自戒を込めた。

　　河北新報社の古関良行報道部副部長は震災前の防災報道について、「地域の住民を守る気概に欠けていた」と反省。その上で、震災後は「（震災前の）『広く浅く』から『狭く深く』掘り起こす報道に転換した」と語った。

　　同社の一力雅彦社長は、冒頭のあいさつで「防災の在り方が問われており、犠牲を防ぐ啓発報道を充実しなければならない」と訴えた。会場には、全国の新聞や放送計９社が取り組む防災報道を紹介するパネルを展示し、市民らに公開した。