東日本大震災後に高まった生活者の節電意識が、4年を経過して薄まりつつあると7割以上の人が問題視していることが、みずほ情報総研が22日までにまとめた意識調査で明らかになった。生活者の節電行動が震災前の水準まで戻る可能性があるとして、新たな節電への取り組みを検討するよう提言している。

　これは、みずほ情報総研が昨年10月、インターネットを通じて、東京電力管内に住む20歳以上の男女1000人を対象に行ったアンケート結果をとりまとめたもの。

　　調査によると、東日本大震災から数年たち、世間の節電意識が低下しているかどうかを尋ねたところ、77％が「非常にそう思う」「そう思う」と回答。

　　一方、震災後の2011年6月に行った調査では、「電力不足は深刻な状況だ」と考える人は91％いたが、この割合は年々少なくなり、今回は69％まで減少した。

　　また、夏場のエアコンや、使わない照明は消すなどの節電行動は比較的高い水準を維持しているものの、冷蔵庫の温度設定やモノを詰めすぎないようにするとか、テレビをつけっぱなしにしないなどについては震災前の水準にまで落ち込んでいることが浮き彫りになった。

　　みずほ情報総研では「調査の結果、自宅の電気代を認識しているかいないかで節電行動に10～25％程度の違いが見られた。“電力のための節電”という動機付けが弱くなっているのではないか？今後は”生活者自身の暮らし方や価値観”に沿った形で節電を促す必要がある」と考察している。