東京都渋谷区議会は３１日、同性カップルを「結婚に相当する関係」（パートナーシップ）と認め、区が証明書を発行する条例案を賛成多数で可決した。公的に同性カップルを認める制度は日本で初めて。条例は４月１日から施行されるが、同月で引退する桑原敏武区長は議会終了後の記者会見で、「（統一地方選後の当選議員に定例議会で説明できる）６月以降に、できるだけ早く発行の態勢を整えてほしい」と述べた。
　
　　採決では最大会派の自民と無所属の一部議員が反対した。討論では、自民議員が「法律がないのに条例で対応するのはおかしい」などと反対意見を述べたのに対し、民主や無所属会派の議員は「多様性を認め合う社会への一歩」と賛成し、公明や共産会派の議員も賛成に回った。
　
　　条例は多様性や性的少数者の人権の尊重を掲げ、戸籍上の性別が同一のカップルについて、互いを後見人とする公正証書を作成していることなどを条件に証明書を出すとしている。区民や事業者にもパートナーシップへの配慮を求め、賃貸住宅への入居や病院での緊急時の面会などの場面で家族として扱われることなどが想定されている。
　
　　また、区はこの条例に関して区民らから苦情の申し立てがあった場合には調査や、苦情の相手方に対する指導などを行う。職場での不当な差別や、証明書を持参しているのに面会を断るなど「条例の趣旨に著しく反した行為」が続き、是正の韓国に従わない場合は名前の公表もできるとしている。【藤沢美由紀、大平明日香】