２０１５年度予算案が衆院を通過したことで、今国会の焦点は重要法案の審議に移る。集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定に基づく安全保障関連法案のほかにも、昨年の通常国会、臨時国会と続けて廃案になった労働者派遣法改正案など、与野党が対立する「対決法案」の提出が多く予定されている。審議時間確保のため、会期延長が早くも「既定路線」のように取りざたされ、国会審議は波乱含みとなっている。【水脇友輔、村尾哲】
　
　　後半国会最大の焦点となる安全保障関連法案は、５月の大型連休後に提出される見通し。自民党の佐藤勉国対委員長は、法案審議のための特別委員会を設置し、８０時間以上審議する必要があるとの見解を示している。民主党など野党は法案の前提となる閣議決定そのものを撤回すべきだとの立場を取り、審議で徹底抗戦する構え。与党からも「秋の臨時国会までまたぐべきだ」（国対関係者）との意見が出るなど、難航必至の情勢だ。
　
　　野党側が三たび廃案に持ち込もうと対決姿勢を強めているのが労働者派遣法改正案だ。昨年の２回の国会では条文ミスなどで廃案となり、今国会でも担当課長が派遣労働者について「使い捨てのモノ扱いだった」と発言したことが問題視された。民主党や維新の党などは昨秋の臨時国会で対案として「同一労働・同一賃金」推進法案を共同提出している。
　
　　安倍晋三首相が「６０年ぶりの改革」と胸を張る農協改革関連法案に対しても、野党は「看板の掛け替えに過ぎない」（維新・江田憲司代表）などと批判。民主党は１７日、政権時代に導入した戸別所得補償制度（１８年度で廃止予定）を拡充するなどの農業関連４法案を今国会に提出することを決め、自民党との違いを打ち出したい考えだ。
　
　　政府・与党は当面、年度末までに成立が必要な「日切れ法案」の処理を急ぎ、４月の統一地方選に影響を与えかねない対決法案の本格審議は５月の大型連休後に先送りする方針だ。佐藤氏は１７日の記者会見で、４月以降の法案審議について「今、整理している」と述べるにとどめた。
　
　　ただ、野党側も政府案への対案を別々に検討するなど、法案対応でどこまで共闘できるかは不透明だ。安全保障政策を巡っては民主党内でも意見が割れており、与党と明確な対立軸を打ち出せる見通しは立っていない。