◇「次の５年間の新たな復興支援の枠組み」も
　
　　安倍晋三首相は１０日、東日本大震災の発生から４年を迎えるのを前に、首相官邸で記者会見した。首相は、原発事故の被害を受けた福島について、企業の事業再開の支援拡充などを盛り込んだ政策パッケージを５月に決定した上で「自立に向けた将来像」を夏ごろまでにまとめる意向を明らかにした。また、来年３月に集中復興期間が終了した後について「次の５年間の新たな復興支援の枠組みを夏までに策定する」と述べた。
　
　　福島支援について、首相は会見で、原発事故を受けて主に避難区域内の商工業者に支払ってきた「営業損害賠償」について、継続を検討する方針を示した。国と東電は来年２月で打ち切るとする素案をまとめていた。首相はその上で「事業再建に向けた支援策を大幅に拡充し、福島再生の政策パッケージを早ければ５月にも決定する。自立に向けた将来像を夏ごろまでにとりまとめる」と述べた。
　
　　政府は２０１１年７月、震災の復興期間を２０年度までの１０年間と定め、前半の１１〜１５年度を集中復興期間としている。首相は会見に先立ち、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合で「できる限り早期に１６年度以降の復興支援の枠組みを示す必要がある」と述べ、１６年度からの５年間を新たな枠組みと位置付け、必要となる事業や予算などの計画を策定するよう閣僚に指示した。同会合では、一部不通が続いているＪＲ常磐線を全線再開する方針も正式決定した。【仙石恭】