日米両政府が４月２７日、米ワシントンで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（日米２プラス２）を開催し、日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定で最終合意する調整に入ったことが分かった。
　
　　翌２８日の安倍晋三首相とオバマ米大統領との日米首脳会談ではガイドライン改定の成果を踏まえ、日米同盟の強化を打ち出す。
　
　　ガイドライン改定は１９９７年以来１８年ぶり。与党が安全保障法制の骨格をまとめたことを踏まえ、平時から緊急事態までの「切れ目のない日米協力」を打ち出し、対米協力の範囲を「グローバル（地球規模）な平和と安全」に拡大する。政府はガイドライン改定を受け、安保関連法案の条文案策定を本格化させる。
　
　　日米２プラス２は、日本側は岸田文雄外相と中谷元防衛相、米側はケリー国務長官とカーター国防長官が出席する。中谷、カーター両氏はこれに先立つ同月８日に東京都内で会談し、ガイドライン改定に向けた詰めの協議を行う。【鈴木美穂、飼手勇介】