民主党は１２日、安全保障法制に関する会合を開き、与党が目指す国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の駆け付け警護や任務遂行のための武器使用を容認する方針を確認した。今後、後方支援などについても意見集約する。
　
　　自衛隊が離れた場所で武装集団に襲われている他国部隊などを救援する駆け付け警護や、輸送任務などを妨害する武装集団の排除や治安維持任務を可能とする任務遂行のための武器使用は、民主党政権でも検討した経緯がある。停戦合意などの「ＰＫＯ５原則の順守」や「緊急で他に代替手段がない」「中立性維持」などを条件に認める。
　
　　民主党政権で検討していた平和構築のための「武装解除・動員解除・社会復帰」（ＤＤＲ）、治安セクター改革（ＳＳＲ）の実施や宿営地の共同防衛を盛り込むＰＫＯ法改正を目指すことも了承した。慎重論が強い治安維持任務は容認しない方向。【佐藤慶】