◇国の補助金受けた企業・団体の政治献金で衆院に提出
　
　　民主党は１０日、国の補助金を受けた企業・団体による政治献金の防止を柱とする政治資金規正法改正案を衆院に提出した。補助金受給企業による献金が相次いで発覚したことから、国が補助金を出した企業・団体に１年間の献金禁止を通知し、受け取る政治家側も文書で告知することを義務づけ、違反企業は罰則を強化する。
　
　　維新の党と共産党は企業・団体献金を全面禁止する改正案を提出しているが、自民党が受け入れる見通しがないとして、将来的課題にとどめた。
　
　　岡田克也代表は１０日の記者会見で、「（全面禁止しても）結局、政治資金パーティーに流れ込み、本当の解決にならない」と述べ、企業・団体によるパーティー券購入禁止と併せ検討する考えを示した。民主党は１４日の野党国対委員長会談で協力を呼びかける。【村尾哲】